Up 行政の出方 作成: 2019-01-26
更新: 2019-01-26

    「遺骨返還」を立てることは，遺骨の「帰属地」を立てることである。
    そして「帰属地」を立てれば，「先住権」の問題に進む。
    "コタンの会" の「遺骨返還」キャンペーンは，このロジックを進めている。

    利権と交換にアイヌ協会が蓋するところを，俺流組織がまたその蓋を開けていく。
    世間も，そのような組織を「アイヌ代表」として見てしまい，また，これの言い出すことに応じてしまう。

    そこで注目されるのが，行政の出方である。
    アイヌ協会を利権で懐柔しても，不満分子の勝手流組織はつねに出てくる。
    彼らに「先住権」を唱えさせ「元の形にして返せ」訴訟をやらせていると，地域の中がゴタゴタし出す。
    白老の後続を狙って「アイヌ観光で地域おこし」を想う自治体が，まさにこのおそれのあるところである。
    行政は，「先住権──元の形にして返せ」イデオロギーへの対策 (蓋する策) に，この先も腐心することになる。

    行政はこの先ずっと，「先住」法の尻拭いをしていかねばならない。
    始まりは，鈴木宗男・町村信孝が目くらまし的に国会通過させた『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案』であった。
    そのとき「先住民族」を定めることの含蓄を考えられる議員は，皆無であった。
    このつけが，以来ずっとついて回るというわけである。