Up 必要条件「アイヌ民族/先住民族」 作成: 2016-12-13
更新: 2016-12-13

    「われわれは先住民族だ」「われわれの土地を返せ，返せないなら賠償しろ」を唱える者は，誰に何をすることが「賠償」になるかを指定する者である。
    彼らが指定することになる「賠償」の形は，つぎのものである：
      「国が賠償金をアイヌ協会に振り込む」

    実際，この場合の「誰に何をする」は，個別対応の形になるものではない。
    そこで，「誰」を，ぼんやりしたまとまりにしなければならない。
    それが「アイヌ民族」である。
    つぎに，＜アイヌ民族への賠償金の振込＞を，＜アイヌ民族の窓口への賠償金の振込＞に代える。
    そして，アイヌ協会が，「アイヌ民族の窓口」をやる。


    「アイヌ民族/先住民族」は，この構図において必要になるものである。
    「アイヌ」は存在しないから，「アイヌ民族」が必要になる。
    そして，「賠償」の根拠として，「先住民族」が必要になる。


    ひとは，ことばに騙される。
    「アイヌ民族に賠償」のことばを聞くと，つぎのように錯覚する：
    1. 具体的な個人の集合として，「アイヌ民族」のことばで括られる人の集合が存在する
    2. 賠償は，その個々人に配られる

    事実は，「アイヌ協会に金を振り込む」である。
    実際，「存在しないアイヌへの賠償」を無理矢理定めるとしたら，その形は
      「アイヌ民族の窓口であるアイヌ協会に，賠償金を振り込む」
    しかないわけである。


    アイヌは存在しない。
    アイヌ協会に，存在しないアイヌへの賠償金が入ってくる。
    そこで，賠償金は，「アイヌ協会」を自分の役にしている者たちのものになる。
    この金は，彼らとそのファミリー (取り巻き) のものになる。

    この構造はこれまでと同じであるが，金の額がぜんぜん違うというところが，肝心である。
    この構造で金の額が大きくなると，先には腐敗──金権腐敗──しかない。

    一方，この金権腐敗は，経済の眼から見れば，りっぱな経済効果である。
    業界は，この経済効果を当て込む。
    北海道知事がアイヌ協会と連携しているのは，業界の利益代表として連携しているわけである。
    そしてこのことには，良いも悪いもない。
    あたりまえ・当然のことである。