"アイヌ"利権に係わる2018年度概算要求の内容が，ちらほら部分的に報道され始めている。
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2017-08-30 読売新聞 (北海道版)
道開発予算、１８％増を要求…アイヌ政策費は４倍
「象徴空間」整備加速
国土交通省は２９日、北海道開発予算の２０１８年度概算要求として、１７年度当初予算比１８％増の総額６４７３億円を計上したと発表した。２０年４月に白老町で開設するアイヌ民族に関する国立施設「民族共生象徴空間」の整備を加速させるほか、食と観光の発展に向けた基盤整備に重点を置いた。
要求額のうち、一般公共事業に当たる北海道開発事業費は同１９％増の６３７１億円。主な内訳は、道路整備に同１１％増の２１６８億円、農林水産基盤整備に同２４％増の１４１０億円、治山治水に同１６％増の１０９４億円など。外国人観光客の急増に対応するため、新千歳空港の駐機場拡張費などを盛り込んだ空港関連費は、同４９％増の１５９億円を計上した。
北海道開発予算におけるアイヌ政策に関する経費は、同４・２５倍の３２億円となった。民族共生象徴空間のうち、国交省が所管するアイヌの伝統文化などが体験できる国立民族共生公園、アイヌのための慰霊施設の建設を本格化する。
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「海外のアイヌ遺骨調査費 900万円」というのも出てきている：
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2017-09-01 読売新聞 (北海道版)
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海外のアイヌ遺骨調査費、９００万円計上…内閣府
内閣府は３１日、アイヌ政策の２０１８年度予算概算要求として、１７年度当初比２・９４倍の８２億４１００万円を計上したと発表した。今回は初めて海外のアイヌ遺骨に関する調査費として９００万円を計上。海外の博物館に保管されている遺骨の返還に関わる調査などを本格的に行う。
概算要求額は２０年４月に白老町に開設されるアイヌ民族に関する国立施設「民族共生象徴空間」の工事が本格化することから、開設準備費として１７年度の約４倍の７２億２４００万円が計上され、全体を押し上げた。一部費用は、国土交通省が２９日に発表した北海道開発予算の概算要求と重複する。
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「海外のアイヌ遺骨調査費」は，巧いアイデアである。
これは何かというと，海外の博物館を「アイヌの骨の展示はないか」と巡ることである。
体のよい海外旅行費であるが，「遺骨調査」の題目をつければクレームをつける者はいない。
そして博物館などいくらでもあるから，延々と続けられる。
「海外のアイヌ遺骨調査費」は，予算獲得とはこのように考えるものであるというよい見本であるが，たいした額にはならない。
"アイヌ"利権は，あくまでもつぎの二本立てが根幹である：
- "アイヌ"利権関連営利事業の保守と創出──規模拡大
- "アイヌ"利権関連法人の保守と創出──規模拡大
「民族共生象徴空間」はここまでこの二つをうまく果たしてきているが，"アイヌ"利権はこれの後をしっかり計画していかねばならない。
実際「民族共生象徴空間」は，とんでもない箱物であることがすぐにわかってしまう類のものである。
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