Up 2020年度 アイヌ政策推進交付金 作成: 2019-10-01
更新: 2019-10-01

      2019-10-01 読売新聞 (北海道版)
    アイヌ振興 全事業承認
    初の交付金 ６億5881万円
    　政府は30日、5月に施行されたアイヌ施策推進法に基づく自治体への交付金として、道内12市町と三重県松阪市に計約6億5881万円を支給することを決めた。同法ではアイヌ文化を生かした自治体の地域振興策に対して交付金を支給することを定めており、今回は最初の交付となる。 　
    　内閣府アイヌ施策推進室によると、申請のあった事業は全て認められ、それぞれ満額の支給となった。今年度の交付金予算は10億円で、残る3億4000万円余りについては、新たな申請を受けて、年内にも第２弾として決定する方針。 　
    　道内で支給が決まった12市町は、札幌市や釧路市、平取町などいずれも地区のアイヌ協会があり、比較的アイヌ人口が多い地域。 　
    　対象となった事業で最も多かったのは観光や産業の振興関連の計約4億7000万円で、全体の7割を占めた。具体的には、「さっぽろ雪まつり」でのアイヌ文化の発信(札幌市)や、登別温泉から白老町の民族共生象徴空間(ウポポイ)を経て新千歳空港や札幌を結ぶパスの運行(登別市)など。 　
    　地域間や国際交流の分野には約１億5000万円。アイヌ文化の保存・継承、アイヌの伝統に関する理解促進の事業にそれぞれ約2000万円が支給される。 　
    　今回の決定について、アイヌ民族初の国会議員萱野茂さんの次男で、平取町議の萱野志朗さんは「全体的に既存の事業を振り向けて自治体の負担を減らしたという印象。これが本当にアイヌの生活向上につながるのかという思いはある。なかには目新しい事業もあるので、今後に注目したい」と話している。



    記事中「これが本当にアイヌの生活向上につながるのか」の文言があるが，これはつぎのタイプの考え方に拠っている：
    　「 アイヌは，生活向上の支援が特段に必要な者である」
    しかし「生活向上支援」は，特定の者が得をすることになるのみである。
    なぜなら，生活向上支援は「要支援者リスト」づくりから始めねばならないが，このようなものの作成はあり得ないからである。
    結局，支援金を既得権益者が分け合う格好──「アイヌ利権」──になるわけである。

      砂澤チニタ「個を喪失し「アイヌありき」で生きる矛盾と悲劇」, 北方ジャーナル 2009-07
    私達アイヌ系の者は、現在もチセに暮らしながら狩猟や山菜取りをして暮らしているわけではない。普通に車に乗って CO2 を排出しまくり、普通に一軒家やマンションに暮らし、ただただ一般的な暮らしをしているに過ぎない ‥‥‥
    情けないのはそんな研究者や博物館やマスコミに乗じて、表面に出る時だけアイヌ衣装をまとい、根拠のない特権をふりかざしているアイヌ系の者の姿である。
    私は昔から「アイヌはやったもん勝ち」という言葉を引用してきた。 「個」ではなく、まず「アイヌ」ありきで生きているアイヌ系の者をそう呼んできた。
    差別やアイヌ文化の保存を叫んでマスコミから注目され、"タダの人" が「アイヌの人」として持ち上げられ、勘違いの上塗りを繰り返している。
    そして、いつしか「アイヌ」であることが職業となり、特権の理由となり、自らの手で新たな差別を造り上げてしまっている。