b. 「アイヌ特権」 「アイヌ観光」の利権グループは，つぎの３種類である：
a2 アイヌ協会 a3 観光関連産業 「アイヌ観光」の項目ではっきり得をするのは，「公共事業」産業とアイヌ協会である。 観光関連産業は，得を期待するといったところである。 実際，観光関連産業としては，かつての「アイヌ観光」ブームのときのように「アイヌ」が観光客を呼び込むことを期待するわけであるが，これは無理である。 かつての「アイヌ観光」ブームでは，ひとは「アイヌ」が本当にいると思って「アイヌ観光」地を訪れた。 北海道だとどこの家にもクマの木彫りが置かれていたが，それはアイヌの民芸品と思われていたのである。 いまの情報社会では，「アイヌ」が「アイヌ」プレイヤーであることが，わかってしまう。 「アイヌの民芸品」が，観光用に創作されたものであることが，わかってしまう。 「アイヌ観光」の項目では，テーマパークとして「民族共生象徴空間」を建設する。 「民族共生象徴空間」は，登別温泉の客に対し「そばに熊牧場がある」に加えて「少し足を伸ばせばアイヌテーマパークがある」と言えるようになる，といったくらいのものである。 それは，早晩「箱物公共事業」だったことがはっきりする。 「アイヌ特権」の利権グループは，つぎの２種類である：
b2 アイヌ協会 「アイヌ政策推進会議」の施策項目に「高等教育機関への進学支援等」がある。 少子化で経営に苦しんでいる大学は，国費で「アイヌ子弟」が大量に送り込まれるようになることを，期待する。 アイヌ協会は，この「アイヌ特権」によって会員をつなぎとめられることを，期待する。 ただし，大学が期待するような内容で「高等教育機関への進学支援等」の項目が実現することは，無理である。 金額が大きくなるほど，「アイヌ認定」が問題になり，これを行うことの無理が明らかになるからである。 実際，この項目は，アイヌ協会にとってヤブヘビになり得る。 いまは，アイヌ協会に「アイヌ認定」が丸投げになっていて，「アイヌ特権」は「アイヌ協会員特権」に他ならないのだが，この実態が暴露されることになるわけである。 そして，国についても，「アイヌ名簿」をつくってよいのかという問題になる。 「アイヌ政策推進会議」は，「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」(2008) の後始末である。 この決議案は，北海道利権の族議員である鈴木宗男・町村信孝等の執拗かつ強引な手法で，実現になったものである。 (  「アイヌ民族/先住民族」と "アイヌ"予算を盗る戦 )
もともと，「アイヌ民族/先住民族」は歴代内閣の認めるものではなかった。 「決議案」は，国会議員がドタバタで決議してしまったものである。 「民族」「先住」の意味を考えもせず，ただムードで決議してしまったのである。 国が「アイヌ名簿」をつくることが案件になれば，「アイヌ名簿」の意味が自ずと俎上に載る。 そして「民族」「先住」の意味が改めて問われることになる。 たいした「アイヌ学者」はいないとはいえ，「学者」の出番ということにもなってくるわけである。 「アイヌ政策」は，政権にとってやっかいな問題である。 「アイヌ政策推進会議」は，「アイヌ民族/先住民族の権利」が論題にならないよう，巧妙に運営する必要がある。 この役は，海千山千の政治家でなければ務まらない。 そして内閣官房長官の菅義偉が，座長となりこれを務めているというわけである。 |