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北海道が 「アイヌ事業」主体に

作成: 2020-02-09 更新: 2020-02-09

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「不正会計」を働いたアイヌ協会は，「アイヌ事業」主体の立場を北海道に渡すことになる。 即ち，アイヌ文化振興・研究推進機構が，「アイヌ事業」主体になる。 こうして，北海道は「アイヌ交付金」を自分の思う方途──北海道経済の振興──に使えるようになる。 ここに，「アイヌ交付金」は「北海道経済振興交付金」のことになる。