Up 『「アイヌ利権」-期』: はじめに 作成: 2017-01-18
更新: 2017-01-18


    アイヌ終焉後のアイヌ系統者は,商品経済の系の中で生きていく存在になる。

    ここに,「アイヌ観光」産業が興る。
    そして,アイヌ系統者のうちからも,「アイヌ観光」を起業する者が出てくる。
    彼らは,起業家資質を持った者たち──起業"アイヌ" ──である。
    「アイヌ」役者を組織し,「アイヌ観光」を企業する。


    「アイヌ観光」産業は,ブームのものである。
    ブームは,過ぎる。
    一方,「アイヌ観光」産業は,つぎのことを示した:
        《「アイヌ」を演じることが生業になる》

    「アイヌ観光」産業を経験値にした起業"アイヌ" は,《「アイヌ」を演じる》の新たな産業形態を考え出す。
    それは「アイヌ救済」産業である。
    「困窮アイヌ」役者を組織し,国から「アイヌ救済金」として「アイヌ予算」を得る。


    「アイヌ救済」産業は,頭打ちになることが見えている。
    救済される身分をいつまで続けるのか!」の批判がこの先に見える。
    一方,「アイヌ救済」産業は,つぎのことを示した:
        《「アイヌ特権」が通用する》

    起業"アイヌ" は,新たな産業形態を考え出す。
    それは「アイヌ文化継承」産業である。
    「アイヌ文化継承アイヌ」役者を組織し,国から「アイヌ文化継承補助金」として「アイヌ予算」を得る。


    この間,「ウタリ協会」が組織されている。
    「ウタリ協会」は,起業"アイヌ" の「経団連」のようなものである。

    「ウタリ協会」の立ち上げでは,北海道庁が深く関与している。

    北海道庁は,「アイヌ問題」対策を仕事とする。
    この仕事は,「アイヌ予算」を権益にしていくものになる。
    そしてこの権益のために,「アイヌ」がいなくてはならない。
    そこで,「アイヌの先頭に立てる者が一つになり,しっかりアイヌを組織せよ」となるわけである。


    「アイヌ利権」は,「アイヌ特権」と混同されるのが常である。
    「アイヌ」役者が自分のものにするのは,「アイヌ特権」である。
    「アイヌ利権」は,各種行政部局がこれの筆頭株主である。

    「アイヌ利権」は,「アイヌ観光」→「アイヌ救済」→「アイヌ文化継承」と推移してきた。
    そして,「アイヌ文化継承」が,「アイヌ利権」の極相 (=安定相) である。
    この先は無い。

    「ウタリ協会」は,2009年に「アイヌ協会」に名称変更しているが,この間「協会」の名目化が進行している。
    「アイヌ利権」の極相/安定相での「協会」の在り方は《余計なことはせず,静かにしている》になる。
    「協会」は,「アイヌ利権」グループの傀儡の格好になる。


    誤解のないよう強調しておくが,「アイヌ協会」はアイヌ系統者の組織ではない。
    また,"アイヌ" の組織でもない。
    "アイヌ" も多様であるから,寄り合っても,すぐに路線対立になる。
    実際,"アイヌ" の組織は, 「アイヌ協会」だけではない。

    「アイヌ協会」の本質は,「ウタリ協会」にある。
    「ウタリ協会」は,起業"アイヌ" の「経団連」である。
    "アイヌ" 組織のなかで「協会」が圧倒的な力を誇ってきたのは,起業"アイヌ" の「経団連」として,「アイヌ利権」グループ──特に,行政──から大事にされてきたからである。

    「アイヌ利権」グループ/行政は,イデオロギーを嫌う。
    イデオロギーを先鋭にするようになった "アイヌ" は,表舞台から排除される。
    こうして,話の通じる (わるくいうと,言うことを聞く無害な) "アイヌ" だけが残る。

    そしてこれは,"アイヌ" の終末の相ということになる。
    "アイヌ" である必要が,もはやどこにもないからである。
    「アイヌ利権」の完熟は,"アイヌ" の終焉である。