| Up | 『「アイヌ利権」』: はじめに | 作成: 2017-01-18 更新: 2017-01-18 |
ここに，「アイヌ観光」産業が興る。 そして，アイヌ系統者のうちからも，「アイヌ観光」を起業する者が出てくる。 彼らは，起業家資質を持った者たち──起業"アイヌ" ──である。 「アイヌ」役者を組織し，「アイヌ観光」を企業する。 「アイヌ観光」産業は，ブームのものである。 ブームは，過ぎる。 一方，「アイヌ観光」産業は，つぎのことを示した：
「アイヌ観光」産業を経験値にした起業"アイヌ" は，《「アイヌ」を演じる》の新たな産業形態を考え出す。 それは「アイヌ救済」産業である。 「困窮アイヌ」役者を組織し，国から「アイヌ救済金」として「アイヌ予算」を得る。 「アイヌ救済」産業は，頭打ちになることが見えている。 「救済される身分をいつまで続けるのか！」の批判がこの先に見える。 一方，「アイヌ救済」産業は，つぎのことを示した：
起業"アイヌ" は，新たな産業形態を考え出す。 それは「アイヌ文化継承」産業である。 「アイヌ文化継承アイヌ」役者を組織し，国から「アイヌ文化継承補助金」として「アイヌ予算」を得る。 この間，「ウタリ協会」が組織されている。 「ウタリ協会」は，起業"アイヌ" の「経団連」のようなものである。 「ウタリ協会」の立ち上げでは，北海道庁が深く関与している。 北海道庁は，「アイヌ問題」対策を仕事とする。 この仕事は，「アイヌ予算」を権益にしていくものになる。 そしてこの権益のために，「アイヌ」がいなくてはならない。 そこで，「アイヌの先頭に立てる者が一つになり，しっかりアイヌを組織せよ」となるわけである。 「アイヌ利権」は，「アイヌ特権」と混同されるのが常である。 「アイヌ」役者が自分のものにするのは，「アイヌ特権」である。 「アイヌ利権」は，各種行政部局がこれの筆頭株主である。 「アイヌ利権」は，「アイヌ観光」→「アイヌ救済」→「アイヌ文化継承」と推移してきた。 そして，「アイヌ文化継承」が，「アイヌ利権」の極相 (＝安定相) である。 この先は無い。 「ウタリ協会」は，2009年に「アイヌ協会」に名称変更しているが，この間「協会」の名目化が進行している。 「アイヌ利権」の極相/安定相での「協会」の在り方は《余計なことはせず，静かにしている》になる。 「協会」は，「アイヌ利権」グループの傀儡の格好になる。 誤解のないよう強調しておくが，「アイヌ協会」はアイヌ系統者の組織ではない。 また，"アイヌ" の組織でもない。 "アイヌ" も多様であるから，寄り合っても，すぐに路線対立になる。 実際，"アイヌ" の組織は, 「アイヌ協会」だけではない。 「アイヌ協会」の本質は，「ウタリ協会」にある。 「ウタリ協会」は，起業"アイヌ" の「経団連」である。 "アイヌ" 組織のなかで「協会」が圧倒的な力を誇ってきたのは，起業"アイヌ" の「経団連」として，「アイヌ利権」グループ──特に，行政──から大事にされてきたからである。 「アイヌ利権」グループ/行政は，イデオロギーを嫌う。 イデオロギーを先鋭にするようになった "アイヌ" は，表舞台から排除される。 こうして，話の通じる (わるくいうと，言うことを聞く無害な) "アイヌ" だけが残る。 そしてこれは，"アイヌ" の終末の相ということになる。 "アイヌ" である必要が，もはやどこにもないからである。 「アイヌ利権」の完熟は，"アイヌ" の終焉である。 |