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喜多章明「旧土人保護事業概説」, 北海道社会事業, 第51号, 1936.
『アイヌ沿革誌 : 北海道旧土人保護法をめぐって』, pp.79-105.
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p.83
旧土人の教育は勧農と相俟って、保護法の重大使命の一つである。
既に述べた如く藩政時代数百年に亘って非同化、非教育主義の下に隔離され来った同族を、表裏一転教導して一般同様の民たらしめんとするにあった。
それだけに本件は急施を要したるは言ふ迄もない。
されど当時旧土人は同化未だ進まざるのみならず、草創時代の本道の事とて、町村の基礎も確立されない状態であれば、町村費を以て土人部落に教育施設を講ずるが如きは到底及ばなかった。
で、明治三十四年より十ヶ年計画を以て国費支弁の小学校二十一校を建設することとし、その他の部落の土人に対しては、委託料を給して一般小学校に収容し、極力教育の普及を図った。
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