| 1. |
「手当」は，次第に名分が立たなくなる。
ひとは自立を自己責任にして生きている。
"アイヌ" を特別なものにしておくことはできない。
「アイヌ利権」は，交付金を無くされないために，交付金の意味を「手当」から別のものに変えることを考える。
これは，結果として, 「アイヌ文化振興」になった。
（最初から「アイヌ文化振興」を立てたわけではない。)
交付金は，根拠法とセットである。
「手当」は，『北海道旧土人保護法』が根拠法になっていた。
運動は，新しい法をつくることがこれの内容になる。
この運動の前面に，政治"アイヌ" が立つ/立たされる。
そして色々曲折がありつつも，『アイヌ文化振興法』が成る (1997)。
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| 2. |
「アイヌ利権」の運動は，これでお終いとはならない。
利権の運動は，拡大スパイラルである。
（「その場にとどまるためには、走り続けねばならない」）
取り組むことは，交付金の高額化を実現する「アイヌ法」の実現である。
そしてこの間，うまいことばと出遭っていた。
「民族」である。
「民族保護」にすれば，大規模予算が見込める。
そこで，国連を引き合いに出すなどして「アイヌ＝北海道先住民族」を認めさせる運動を行う。
そして『先住民族法』(2019) に至るというわけである。
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| 3. |
『先住民族法』は，「保護法」を性格とする。
しかしこの法は，「保護法」として運用できない。
「アイヌ民族」という実体が存在しないからである。
そして，時代は「コンプライアンス」である。
馴れ合い・丼勘定で適当な機関・団体に交付金を渡すという旧来のやり方は，もはや立たない。
こうして『先住民族法』を根拠法にした交付金は，これまでと同じく「アイヌ文化振興事業」への交付金以上にはならず，しかも一層管理されたものになる。
そして「アイヌ利権」は，「アイヌ文化振興事業」を「アイヌ観光事業」のことにしていく。
"アイヌ" にしても，この形の他は求められない。
「アイヌ民族」という実体が存在しないからである。
"アイヌ" は，アイヌ観光事業のアイヌ役営業員に自らをなしていく。
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