Up 南海トラフ巨大地震が開く大公共事業時代 作成: 2025-04-03
更新: 2025-04-03

    弱体化する国は，外国資本の餌食になる。
    外国資本にとって，弱い国は「安い労働力」「資源を簡単に略奪できる」を意味するからである。
    日本はこれをさんざんやってきた国なので，立場が変わっても文句は言えない。

    南海トラフ巨大震災では，大量のホームレス・失業者が発生する。
    企業も，倒産を免れるだけでもたいへんで，彼らを抱える力はない。
    ここに，「安い労働力」に目をつけて，外国資本が日本に侵出してくる。

    これは，地方の自治体が歓迎するところとなる。
    従業員宿舎をつくって収容してくれたら有り難いし，そして税を取れる。
    さらにそれが大企業であれば，町づくりもやってくれる。


    農産物や海産物も，自由にさせたら，外国に持って行かれる。
    国内はインフレ模様になるので，外国に売った方が得になるからである。
    漁業だったら，外資の海産企業が興って，船・漁具を津波で失った漁師がそこの従業員に収まる，ということもあり得る。

    インフレになるのは，社会保障予算としてすさまじい額の金が発行されるからである。
    国は，「国債」名義で，好きなだけ金をつくれる。
    しかし物価は，需給関係で決まる。
    少ない物に対して買い手が多ければ，物の価格は上がるのが道理である。
    そして均衡点が無いので，金の価値はすぐに無くなる。
    ただでつくった金は，ただになる。
    アタリマエの話である。


    では，政治はどうするか？
    公共事業の連発で乗り切ろうとする。

    商品経済とは妙なもので，金が回っていればだいじょうぶなのである──止まったらダメ。
    その公共事業は，不足している必要物を生産するというのではない。
    生産するものは，何でもよい。
    肝心は，金がよく回るものであること。
    繰り返すが，商品経済とは妙なものなのである。