Up 「復興」──原発事故の場合 : 要旨 作成: 2019-03-22
更新: 2019-03-22

    原発事故の場合，「復興」は無い。

    事故が地域にまき散らした放射性物質の放射能は，「半減期」という厳密な物理法則によって減衰する。
    放射性物質は，人の努力で無くせるものではない。
    人ができること，それは放射性物質の移動のみである。


    放射線物質の「除染」は，放射線物質の除去ではない。
    放射性物質の移動である。
    そして，その移動は，原発被災地の中の移動である。
    他の地域は，放射性物質が自分のところに移動されるのは拒否する。
    これをエゴとして公平主義を立てるのは，この場合不合理である。
    実際，放射性物質を他の地域に移動することは，放射性物質の拡散であり，これの管理をさらに面倒にしてしまう。

    かくして，被災地にはまったく救いがないように見える。
    然り，原発事故の場合，被災地に救いは無い。
    原発事故の場合，被災地には本来「捨てる」という選択肢しかない。


    行政や，利権や，エゴは，この事実を隠そうとする。
    事実隠蔽は，系のダイナミクスである。
    是非も無いことである。
    われわれにとって大事なことは，「事実隠蔽である」と「是非も無し」を併せて理解しておくことである。

      原発事故のとき，真っ先に「復興」を唱えたのは，被災地の自治体首長であった。
      自治体公務員にとって，地域が無くなることは，自分の職を失うことである。
      これは，公務員エゴである。
      そして，「是非も無し」である。


    原発事故に「復興」は無いが，現実は「復興」が唱えられている。
    その「復興」の内容にされているのが，「帰還」である。

    ここに，チェルノブイリの場合が対比されてくる。
    チェルノブイリは，「去る」である。
    フクシマは，「歸る」である。
    この違いはどこから出てくるのか。
    処理方法として立てたものの違いである。

    チェルノブイリは，「石棺」である。
    フクシマは，「廃炉」である。
    「廃炉」は，この先数十年，現地に一定数 (多数) の作業員が常駐して作業するところとなる。
    事故前に原発で働いていた者のうちには，廃炉作業員になる者がいる。
    「帰還者」とは，彼ら (とその家族) のことである。
    そしてこれら帰還者は，旧自営業者の帰還を呼び込むことがある。


    廃炉作業は，被災地に放射性物質を堆積させる。
    堆積は，進むばかりとなる。
    飽和させないためには，「薄めて外に拡散させる」しかない。
    汚染水処理は，ずっとこれが課題になっている。
    「薄めて外に拡散させる」の実績的な方法は「海に流す」であるが，これは海を生業とする者が許さない。

    状況は，八方塞がりのように見える。
    しかし，「八方塞がり」もまた，これが所与であれば，生きる場である。
    ひと──この場合は，商品経済──は，「八方塞がり」の状況においては，「八方塞がり」を経済の場にしていくのである。