ひとは，生態系をつくれない。
ひとは，人の生活圏をつくれない。
「人の生活圏をつくる」という発想をもつ者は，生態系を知らない者である。
自然災害時に自己顕示してくる「有識者/専門家」・政治家・デザイナーは，この類である。
行政の机上作業は，彼らと相性がよい。
よって，行政は彼らを都合よいものにする。
そしてこの行政に，利権が群がってくる。
彼らは，人の生活再建を自分の指導下に置こうとする。
ひとが銘々勝手に生活再建したら，彼らが絵に描いた「復興事業」が成立しなくなるからである。
彼らは，ひとがこれまでの地で生活再建することを禁止し，仮設居住地に住まわせる。
マスコミは，彼らの側につく。
ひとは多種多様であるが，マスコミは「復興事業」に都合のよい「被災者」像を専らキャンペーンする。
その「被災者」は，行政の指導に従い，指示待機の構えに甘んじる者である。
それはすなわち，職に就かないで済む者──年寄り──ということになる。
職に就かねば生きられない現役世代は，生業を立てられる他の地に移っていくからである。
こうして，行政がつくった箱物居住地は，そのスタート時点から「限界集落」である。
この「限界集落」は，管理維持するのに巨額の経費が要る。
この経費は，割に合わない。
実際，捻出できない。
こうして，管理維持からだんだんと撤退する。
残るのは，巨大ゴミである。
行政がする「復興事業」は，馬鹿な箱物事業にしかならない。
これは，能力がどうのという問題ではない。
誰がやっても，これの他にはならない。
大衆も，この行政に文句を言える立場ではない。
行政が大衆を指導するようにさせたのは，大衆自身だからである。
大衆は，「自立しない」から大衆である。
大衆は，「行政のリーダシップをつねに求めそれに従おうとする」から，大衆なのである。
ここで「自立」とは，つぎの達観を謂う：
災難に逢ふ時節には災難に逢ふがよく候。
死ぬる時節には死ぬがよく候。
是はこれ災難をのがるる妙法にて候。
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読売新聞, 2021-03-08
かさ上げ地区 人口44％減
被災３県 宅地34％空き地
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、津波から衝を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より44%減ったことが読売新聞の調査でわかった。
事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。
再生された宅地の34%は活用されず、空き地となったままだ。
事業長期化 住民移住
3県でかさ上げを行った市町村を取材し、15市町村の33地区について集計した。
商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。
震災前に計4万3061人だった人口は、2万4193人に減少していた。
かさ上げした宅地の面積は422ヘクタール、うち144ヘクタールが未活用だった。
かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われだ。
特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換(換地)する。
住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。
この作業が、復興を長期化させる一因になった。
33地区のうち、人口が減ったのは26地区。
減少率が91%で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、1400人から130人に減った。
高さ10メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、181人が犠牲になった。
県と市は防潮堤を 14.7メートルにし、平均1.6メートルかさ上げした。
一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。
市は600人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、4割は空き地だ。
市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。
人口が増えたのは5地区、同数は2地区だった。
福島県新地町の新地駅周辺地区の15ヘクタールは、4割弱が空き地だが、人口は187人から240人に増えた。
近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。
町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。
被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授 (地域計画) は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民
と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。
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