「自粛」ができるのは，金持ちである。
自治体によって，「自粛」の内容は違ってくる。
「緊急事態宣言」の対象になった７都府県は，「休業補償」で対応が分かれることになる。
休業補償ができる金持ちは，東京都である。
翻って，特措法に「緊急事態であるから，国は東京都の金を使ってよい」の条目を入れておけば，状況はいまとは違ってきたことになる。
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読売新聞, 2020-04-11
都，幅広く休業要請
新型コロナ
協力店に50万円
きょうから
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京都の小池百合子知事は10日、記者会見を開き、遊興施設や運動施設、劇場、商業施設など幅広い業種に対し、11日から5月6日までの休業を要請すると表明した。
都内全域が対象となる。
都の措置を受け、神奈川県と埼玉県が、それぞれ同様の休業要請を行うことを表明したほか、大阪府は週明けにも判断するという。
小池氏は会見で、「都民の命に関わる問題だ。都民に不便をかけるが、早期の感染拡大収束につながる」と理解を求めた。
都は、要請に応じた中小規模の事業者に対し「感染拡大防止協力金」として、単独の店舗の事業者に50万円、複数の店舗を持つ事業者に100万円を支給する。
対象事業者は10万を超え、総額は1000億円規模になる見込みだ。
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読売新聞, 2020-04-11
緊急事態宣言
休業補償 神奈川県も
６府県 対応分かれる
緊急事態宣言の発令を受け、東京都が10目、休業を要請する業種や「協力金」の支払いを発表したことに対し、東京以外の6府県の対応は分かれた。
神奈川県では、東京都と同じ基準で休業を要請し、休業補償も行う方針。
黒岩祐治知事は10日の記者会見で「県民にとって何が大事かを最優先した。私の政治責任としてやっている」と述べた。
埼玉県も東京都とほぼ同じ基準で、13日から5月6日まで休業を要請すると発表した。
これまで要請には慎重だったが、10日に東京都と国が合意したことで、環境が整ったと判断した。
大野元裕知事は、店舗などへの補償について「国がやるべきこと」と主張した。
大阪府は休業要請を実施する場合に対象となる業種を公表。
東京都とほぼ同じ内容で、週明けにも対策本部会議を開いて、実施するかどうかを最終判断する。
協力金について、吉村洋文知事は「大阪と東京では財政が全然違う。独自の支援は難しい」として補償は行わない考えを示した。
兵庫県の井戸敏三知事は、大阪が休業要請に踏み切った場合、「大阪とは人の交流も多く、基調を合わせることは検討しなければならない」と説明。
協力金については「県がゼロから全部補償するのは厳しい」と述べた。
福岡県の小川洋知事は「外出自粛(要請)の効果と感染状況を踏まえたい」と述べ、13日にも休業を要請するかどうか判断する考えを明らかにした。
協力金の支払いについては、「財政が厳しい中で何ができるか考える」と語った。
一方、千葉県の森田健作知事は報道陣に対し、「東京には東京の事情がある。千葉は財政面も含めて同じというわけにはいかない。(既存の措置の)効果を見て、スピード感を持って次の対応をしていきたい」と休業要請や協力金の支払いに否定的な考えを示した。
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