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読売新聞, 2020-05-05
緊急事態宣言を延長
31日まで 一部で制限緩和
安倍首相は4日、全都道府県を対象とした新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長すると表明した。
宣言の長期化による経済的影響などを踏まえ、感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認した。
14日をめどに改めて専門家らに分析してもらい、状況によっては一部地域で宣言を解除する意向も示した。
14日めどの分析，解除も
当初の宣言の期限は6日で、新たな延長幅は25日間となる。
4 日の政府対策本部で正式決定した。
首相は本部後の記者会見で、宣言を延長する理由について、「感染者の減少が十分なレベルとは言えない。医療提供体制が逼迫している地域もみられる」と説明した。
「5月は収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と引き続き国民に協力を呼びかけた。
当初の期限で宣言を終えられず、「断腸の思いだ。責任を痛感している」と謝罪した。
宣言の延長では、東京都など13都道府県を引き続き、感染拡大防止策を重点的に行う必要がある「特定警戒都道府県」とした。
当初検討していた特定警戒都道府県とその他の県の入れ替えは見送った。
政府は宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定し、「特定警戒」以外の県で行動制限を一部緩和して、社会経済活動を徐々に再開する方針を打ち出した。
不要不急の帰省や旅行、繁華街での接待を伴う飲食以外は外出自粛を求めない。
これまで要請していた人との接触の8割削減や出勤者の7割減なども目標から外した。
店舗や施設の使用、小規模なイベントなどについても、首相は「感染防止策を十分に講じた上で実施してもらいたい」と述べ、今後2週間をめどに業種ごとの指針を策定する考えを示した。
特定警戒の地域でも、公園や博物館、図書館などは感染防止策を設けることを前提に再開を容認した。
具体的な再開の条件や実施すベき感染対策について、政府は各都道府県知事あてに通知した。
また、4日の政府の専門家会議では、感染対策の長期化を見据えて、国民が実践すべき「新しい生活様式」が提言された。
外出時のマスク着用やテレワーク、時差出動などだ。
今後は、専門家らに改めて地域ごとの感染者数や医療提供体制などを分析してもらう今月14日が節目となる。
分析結果は政府が宣言の一部解除を判断する材料となる。
首相は記者会見で「可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく堅急事態を解除する」と明言した。
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