「国論二分」が開始する情勢になってきた。
「統制」対「どおってことない」である。
これまでは「統制」全体主義のもと，「どおってことない」は抑えつけられていた。
しかし，政府が経済活動解禁にギアを切り替えた。
ひとは，元の生活を取り戻すための行動を開始した。
ここで再び「統制」を号令するとどうなるか。
今度は，前みたいな「統制」全体主義とはならず，「統制」対「どおってことない」の「国論二分」になる。
なぜか。
「一丸」は集団心理であり，＜パニック・思考停止＞が土台になっている。
ひとはこの間，少しは学習してきている。
よって二回目の「統制」号令に対しては，「一丸」とはならず，「統制」対「どおってことない」の国論二分になるのである。
「統制」全体主義では，「統制」の理を立てる必要は無かった。
しかし，「統制」対「どおってことない」の国論二分になると，それぞれが理を立てねばならなくなる。
つぎは「統制」派のパフォーマンスだが，まだ「理を立てる必要」が意識されていないレベル──独り善がりのレベル──にある：
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NHK News Web，2020-07-10
西浦氏が山中氏と対談
"市中感染が広がり始めている認識"
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と [7月6日] 対談し、西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。
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対談では、山中教授が日本でも対策を取らないと、欧米のように多くの人が亡くなるおそれがあると指摘したのに対し、西浦教授は感染した人の致死率は日本も欧米も変わらず、重症化する頻度は変わらないと説明しました。
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読売新聞は，「統制」から「どっちつかずの二股」に段々とシフトしているところである。
──「統制」「どおってことない」のどっちにころんでも面目が立つようにしよう，というわけだ。
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読売新聞, 2020-07-10
都内感染最多224人
「夜の街」以外も
東京都は９日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認されたと発表した。
１日当たりの感染者数としては、政府が緊急事態宣言を発令中の４月17日（206人）を上回って過去最多となった。
都は、医療提供体制を強化する必要があると判断し、病床数を現在の1000床から2800床まで増やす方針だ。
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検査の大幅増 背景
重症者は減
東京都で1日の感染者が再び200人の大台を超えた。
だが、患者が医療機関に殺到して「医療崩壊寸前」(都幹部) となった4月中旬とは状況が異なる。
その一つがPCR検査体制の強化だ。
4月上旬には都内で1日1000件程度だったが、現在は1日3000件を超える日もある。
今月に入ってからの感染者の14% (148人) は無症状で、入院する必要はない。
重症患者、死者ともに減少傾向が続いていて、9日の重症患者は6人と、4月末の105人から大幅に減った。
とはいえ警戒は必要だ。
4月頃と比べ、「3密」への対策が緩んではいないだろうか。
米国などを見ても、秋や冬にほぼ限定される感染症ではなさそうだ。
いま一度、一人一人が感染防止対策を徹底したい。
一方、都内の感染者急増の大きな要因となっている「接待を伴う飲食店」について、都は、発生した地域や感染者数などの公表にと
どめ、感染が広がった具体的な状況や、感染防止策が取られていたかどラかなどの情報を十分明らかにしていない。
これ以上、感染を拡大させず、不安をあおらないためにも、積極的な情報開示が求められる。
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週刊誌だと, 『週刊文春』が「統制」, 『週刊新潮』が「どおってことない」である：
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