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「接触アプリ 広がらず」

作成: 2020-09-21 更新: 2020-09-21

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読売新聞, 2020-09-18 接触アプリ 広がらず 導入３か月 遠い「利用４割」　精度疑う事例 　厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染者と接触したことを知らせる国のスマートフォン用アプリCOCOA (ココア) を導入してから19日で3か月になる。 ダウンロード件数は日本の人口の1割超にとどまり、効果が出るとされる「4割以上」にはほど遺い状況だ。 通知がきてもすぐに検査を受けられないケースもあり、課題は多い。 　‥‥‥ 　福井県敦賀市では8月23日、市役所職員のスマホに「陽性者との接触確認」の通知が相次いだ。 市の調査では、通知を受けたのは同25日までに59人。 検査の結果、全員が陰性だった。 　一方で本庁舎は人手不足に陥り、１階の窓口に「勤務する職員が少なくなっております」とのお知らせを掲示する事態に。 市によると全員が共通して関わった行事はなく、「接触した」とされる日は休みで登庁していない職員もいた。 　渕上陸信市長は「本当に市役所内で感染者との接触があったとは考えにくい。原因をしっかり究明してほしい」と国に求めている。 　‥‥‥ 接触確認アプリが広がらないのは，敦賀市役所で起こったようなことが，少し考えれば予想できるからである。 読売新聞は，敦賀市役所の事態を「精度疑う事例」にしているが，これは間違いである。 接触確認アプリは，つぎのようになっている： インストールされているスマートフォンどうしが15分間以上，1メートルの距離にあると，互いの情報を記録する。 その１つが感染者の所有するスマートフォンとなったとき，情報を交換し合っているスマートフォンに「接触」が通知される この単純なしくみに，「精度」がどうのといった問題は起こらない。 「接触確認アプリ」 敦賀市役所の場合は，実際に感染者との接触連鎖があったのである。 接触連鎖の実際は，わかるものではない。 こんなのと真面目にとりあう者は，敦賀市役所のようになる。 知るべし。 己を損なうわけにはいかないと考える企業──特に，社会的責任の自負からそのように考える企業──は，接触確認アプリのインストールを員全体に課すようなことは決してしない。 接触確認アプリのインストールを正義としてキャンペーンしてきたマスコミなんぞも，自分では決してインストールしない類である。