| |
読売新聞, 2020-12-22
米コロナ93兆円対策合意
バイデン氏 再追加意欲
米議会の与野党は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に合意した。
家計への現金給付などを盛り込んだ9000億ドルが(約93兆円)規模の財政出動で、減速懸念の強まる景気を下支えする。
与野党は対策の規模などを巡って対立してきたが、感染の再拡大でようやく折り合った。
関連法案を21日に採決し、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
現金給付は1人あたり最大600ドルで、失業保険の給付額の上乗せや航空会社や中小企業への支援策なども盛り込んだ。
追加対策が成立すれば、一連のコロナ対策は計約4兆ドル (約410兆円) となり、国内総生産 (GDP) の2割に相当する規模となる。
追加対策と合わせ、2021会計年度(20年10月〜21年9月)の予算も成立する見込み。
暫定予算(つなぎ予算)の期限は20日だったが、同日夜に21まで1日延長する法案が成立した。
与野党が新型コロナ対策の策定で合意するのは、4月下旬以来、約8か月ぶりだ。
7月末に追加対策を発動することを検討したが、与党・共和党は１兆ドル、野党・民主党は3兆ドル規模を求めるなど見解の隔たりが
大きく、大幅に遅れていた。
3〜4月に成立した総額3兆ドルの経済対策の多くは期限切れを迎え、効果が薄れている。
感染再拡大を受け、米金融大手JPモルガン・チェースが21年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が再びマイナス成長になる可能性があると指摘するなど、景気失速の恐れが強まったことが与野党の背中を押した形だ。
今回の追加対策は合意を優先し、野党・民主党が主張した州など地方への本格的な支援は盛り込まれなかった。
パイデン次期大統領は20日、「今回の行動はほんの始まりにすぎない。私の政権はコロナ危機前よりも良い経済を取り戻すため、追加措置に着手する準備がある」との声明を発表し、一段の財政出動の必要性を強調した。
|
|
一方，米国の財政収支は，つぎのようになっている
|
2013年 |
2018年 |
| 収入 |
個人収入税 |
１兆3160億ドル |
１兆6840億ドル |
| 社会保険税 |
9480億ドル |
１兆1710億ドル |
| 法人収入税 |
2740億ドル |
2050億ドル |
| その他 |
2370億ドル |
2710億ドル |
| 計 |
２兆7750億ドル |
３兆3330億ドル |
| 支出 |
３兆4550億ドル |
４兆1090億ドル |
|