Up 「ワクチン接種による心筋炎症状」公表の意味 作成: 2021-06-25
更新: 2021-06-25


      NHK News Web, 2021-06-24 13時42分
    “ワクチン接種と心筋炎症状 適切に情報提供” 加藤官房長官
    アメリカのCDC=疾病対策センターが、ワクチンの接種と心筋炎などの症状が関連している可能性があるとする見解を示したことに関連して、加藤官房長官は厚生労働省で、接種との因果関係や副反応の傾向などを評価し、適切に情報提供していく考えを示しました。
    加藤官房長官は24日午前の記者会見で、日本ではファイザーのワクチンを接種した人のうち、今月13日までに心筋炎や心膜炎を発症した事例は若い世代も含め、12件が報告されていると説明しました。
    一方、モデルナ社のワクチンについて日本では、現時点で心筋炎を発症した事例は報告はされていないとしています。
    そのうえで「厚生労働省の審議会で、循環器病の専門家から『ワクチン接種後の急性心筋炎などの発症頻度は極めてまれで、新型コロナウイルスの感染による、急性心筋炎などの発症の可能性のほうが高く、接種による重症化予防のメリットのほうが、圧倒的に大きい』といった見解が示された」と指摘しました
    そして、厚生労働省で副反応の疑いがある事例を収集し、接種との因果関係や副反応の傾向などを評価し、適切に情報提供していく考えを示しました。

    この政府公表は,「いま公表しておかなければ,隠蔽したと言われてしまう」の判断によるものである。
    そして,「目下ワクチン接種を進めているが,これは専門家の指導によりこれまで通り続けることになる」のアリバイをつくっておく。


    ワクチン接種施策は,失政になる。
    新型コロナ感染は,ワクチン接種でどうかなるものではないからである。
    そこで,政府は「失政」と言われないためのアリバイをつくっていくことになる。
    即ち,つぎの形をしっかりつくる:
      「ワクチン接種は,専門家がこれを行えと言ってくるものであり,
       そして国民が強く要求してくるものである。
       政府のワクチン接種推進施策は,これに応えるものである。」

    政府はいま,つぎの企業広告のようなのがどんどん出てくることをありがたがるものへと変わっている:
2021-05-11 宝島社広告 (読売新聞)


    政府の肝心は,ワクチン接種を少しも強制していないという形をつくっていくことである。
    実際,公務員にはワクチンの集団接種が進められていないことに注意せよ。
    公務員は,国・自治体の施策に従わねばならないものである。
    よって,公務員へのワクチン集団接種は,全員接種になる。
    強制接種になるわけである。


    ワクチン接種は,自己責任である。
    ワクチン接種がはなから必要のない若者がワクチン接種するのは,「ワクチンの副作用」実験マウスを志願してこれをするということである。
    彼らのうちから心筋炎・心膜炎を発症する者が現れることは,志願してそうなったことであるから,それ自体とやかく言うことではない。
    単に実験データが蓄積されるということであり,医療企業はこれをありがたく活用すればよいというだけのことである。


    備考:日本循環器学会提出資料
     
     ‥‥
    新型コロナワクチン接種後に発症することが懸念されている軽度の心筋炎・心膜炎に関する日本循環器学会としての見地と対応
     ✓  急性心筋炎・心膜炎が新型コロナワクチン接種後に発症する頻度は極めて稀
     ✓  新型コロナワクチン接種後の急性心筋炎・心膜炎は軽症が主体
     ✓  若年者では新型コロナウイルス感染による無症状の急性心筋炎・心膜炎発症の可能性がある
     ✓  新型コロナワクチン接種により感染・重症化予防を図るメリットの方が、新型コロナワクチン接種後の急性心筋炎・心膜炎に対する懸念よりも圧倒的に大きい
     ✓  日本循環器学会としては、新型コロナワクチン接種後に発症することが懸念されている軽度の心筋炎・心膜炎は、現在のワクチン接種体制および通常の循環器診療体制で対応可能と考える。