| Up | 濃厚接触有給休暇の日給は，国が支払う | 作成: 2022-02-05 更新: 2022-02-05 |
国は, 「濃厚接触者は (施設ないし自宅に) 隔離する」を定めた。 濃厚接触者になった就業者は，有給休暇をとって休む。 企業が支払うこの日給は，国が濃厚接触者隔離を定めたことによる企業の損害である。 よって，国はこの損害を補償することになる。 即ち，濃厚接触有給休暇の日給は，国が支払う。 企業は，国に支払いを求めるために，濃厚接触者になった員には，このことの証明書を提出させる。 国は＜証明された濃厚接触有給休暇＞に対して金を支払うことになるからである。 こうして世の中は，証明書を取得しようとする者が多数発生して，てんやわんやになる。 マスコミはいつもズレているが，ここでもズレを曝す。 「有給休暇を認めてくれない」の声をさがして「企業が労働を強制する」のストーリをつくる。 「有給休暇を認めてくれない」は，「企業のいじわる」の話ではなく，「証明書方式の限界」の話である。 濃厚接触者隔離期間は，２週間から10日，10日から１週間，１週間から５日，となし崩しに減らされ，濃厚接触者隔離の無意味を暴露している。 期間の縮小を求めてくるのは，企業であり，濃厚接触で社員に休まれると事業が成り立たなくなるからである。 しかし，期間の縮小は，国にとっても必要である。 濃厚接触有給休暇に対して国が支払う日給は，大きな額になるからである。 どのくらいの額になるか，試みに概算してみよう。 総務省統計局『日本の統計2021』「第19章 労働・賃金」によると，
月間現金給与額を単純に30で割ったものを「日給」とすると，
いま，＜就業者人口＞に対する＜濃厚接触有給休暇を取った者の数＞の割合をｒとする。 このとき，国が日給として支払う額は，
＝ 73,357,000 × ｒ(万円) ≒ 7336.7 × ｒ (億円) そして濃厚接触者隔離期間をｎ日とすると，支払う額は，
「濃厚接触者」は，実際には国民全員がこれに該当するようなものである。 しかし表だって「濃厚接触者」になる者の数は，最終的に 10人に１人としておこう。 そして隔離日数が最終的に平均５日としよう。 このとき，国が支払うことになる額は，
近頃は「兆」の単位の数字にすっかり慣らされ，兆以下の額は＜はした金＞に見えてしまう。 よって「3668 億円」の評価は悩ましいところであるが，「2021年度の税収 57兆4480億円，そのうち消費税 20兆2840億円」と比べてみよう。 国にとってこの額の支出は，消費税率を 1.8% 下げたのと同じになる：
こんなことが色々あって，自粛管制 (「まん延防止適用/緊急事態宣言」) の先には，補正予算作成が待っている。 さて今度はどのくらいの額が出てくるか。 見ものである。 |