Up 雇用崩壊 作成: 2020-08-07
更新: 2020-08-07


    総務省統計局 :「労働力調査 2020年6月分結果」(2020-07-31) から引用:
    • 失業者 (6月)
        195万人
        完全失業率 (季節調整値) : 2.8%
        就業者 6670万人
        註: 失業状態でも求職活動をしていなければ,「失業者」にカウントされない。,

    • 就業者 (6月)
        就業者
        6670万人
        自営業主・家族従業者 694
        雇用者 5929 正規 3561
        非正規 2044 パート   987
        アルバイト 430
        派遣社員  142
        契約社員  275
        嘱託    122
        その他    89

      休業者
        4月
        休業者
        597万人
        自営業主・家族従業者 70
        雇用者 516 正規 193
        非正規 300 パート   134
        アルバイト  98
        派遣社員   16
        契約社員   39
        嘱託      9
        その他    14
        6月
        休業者
        236万人
        自営業主・家族従業者 34
        雇用者 192 正規 83
        非正規 99 パート   46
        アルバイト 28
        派遣社員   7
        契約社員  10
        嘱託     3
        その他    6


    7月に入ると,東京都や NHK による「自粛」キャンペーン──陽性検査数増加に応ずる「新たに確認された感染者の数」の増化を,「感染拡大」と言い直す──が活発になる。
    4月から6月にかけて休業者が減ったが,このキャンペーンによりまた休業者が増えることになる。


    企業の自粛に対する「雇用調整助成金」は,見舞金のようなものである。
    ランニングコストを補填するものでは到底ない。

    体力の無い企業は,資金繰りに詰まって倒産する──「倒産」。
    また,ひどくなる前に企業をたたんでしまおうとするところも出てくる──「休廃業・解散」。
     註: 倒産には,「倒産」と,倒産する前に商売をやめる「休廃業・解散」がある。,

    こうして,いまの休業者は,そのまま復職することになる者ではない。
    さらに,就業者に対する赤字リストラ (「解雇・雇い止め」) が始まる。
    ──はじめは非正規雇用者から,そして正規雇用者に及んでいく。


    「ただの風邪」( 「新型コロナ」とは) と交換しているものが,これである。
    この「馬鹿な戦争」を推し進めているのが,都道府県知事とマスコミ。
    そして政府は,知事たちの行動に対し曖昧な(てい)をさらすのみ。


    この先はどうなるか。
    財政の考え方は,「大不況よりは,巨大財政出動による財政崩壊の方がマシ」である。
    早晩,巨大財政出動を見ることになる。