Up マスコミの終焉 : 要旨 作成: 2022-01-28
更新: 2022-01-28

      読売新聞, 2022-01-28
    中３の 75%「SNSでニュース」
    本社・電通総研共同調査
    　読売新聞社と電通総研が小学４年〜中学３年の計約 6300人に共同で実施した調査で、日常的にスマートフォンなどでＳＮＳからニュースを得ている児童・生徒が 56.3％に上ることが明らかになった。 半数近い 47.0％は、誰が情報を発信したのか、情報源を確かめていないこともわかった。
    　調査は、メディアの多様化が子どもたちのニュースに対する意識をどのように変えたのかを探る目的で実施した。
    　ＳＮＳからニュースを得ている児童・生徒の割合を学年別に見ると、中３が 75.2％だった。 最も低い小４でも 30.6％で、学年が上がるにつれて増加した。 見聞きする情報の発信源を確認するかどうか聞いたところ、「確かめていない」は小４が 43.1％で、中３も 47.7％と半数近かった。 ただ、「確かめている」と答えたのは小学生より中学生の方が多く、中３では 49.0％だった。
    　ＳＮＳから入手したニュースについて「信じられる」「だいたい信じられる」と回答した児童・生徒は計 48.9％だった。
    　子どものスマホ利用を巡る問題などに詳しい東京女子大の橋元良明教授（情報社会心理学）は「今の子どもたちはネット上の情報にだまされるという感覚があまりない。フェイクニュースやデマがたくさんあるという事実や怖さについて、小中学生から教育していくことが大事だ」と話している。
    　調査は 2021年９〜10月、全国に広がる読売新聞教育ネットワークの協力校に呼びかけて実施。小中学校 42校の小４〜中３の計 6302人が郵送またはウェブ入力で回答した。


    「大衆はマスコミにだまされるという感覚があまりない。フェイクニュースやデマがたくさんあるという事実や怖さについて、小中学生から教育していくことが大事だ」

    「新型コロナ」でのマスコミの立ち回りは，マスコミが世論の誘導を企図するものであることを，改めて暴露することになった。
    その世論誘導の方法は，「専門家」の使用である，
    その「専門家」は，マスコミの「御用専門家」である。

    マスコミは，全体が一色・一辺倒になる。
    その中に多様性は現れない。
    マスコミは，全体主義の洗脳メディアになる。


    「SNSでニュース」は，「いかがわしい不特定多数の発信」であるが，これは「いかがわしい御用専門家に物を言わせるマスコミの発信」への対置である。
    全体主義への「個の多様性」主義 (個人主義) の対置であり，統制主義への自由主義の対置である。


    パーソナル情報端末が本物になり，言説の多様性にひとが恒常的に曝されることになったとき，マスコミは居場所が無くなる。
    これは，インターネットの登場のときから，言われてきたことである。

    実際，マスコミは，パーソナルメディア時代のビジネスモデルを結局つくることができずに，ここまで来ている。
    マスコミは，終わるしかない。
    世論誘導の体質は，変えられないからである。


    マスコミが終わることは，ニュース発信が無くなることではない。
    需要があるところには，供給がある。
    ニュースには需要があり，よってニュースを供給する者がつねに現れる。
    ただ，それは旧態化したマスコミではない，というだけのことである。


    「フェイクニュースやデマがたくさんあるという事実や怖さ」は，アタリマエのことである。
    社会が競争社会であるということ自体が，そもそもこういうことなのである。
    人の＜生きる＞は＜自分が生産した物を人に買わせる＞であり，＜買わせる＞ために行うことが＜騙す＞なのである。

    自由主義社会は，民主主義 (「多数決」) を方法論にする。
    この方法論は，員が「賢い」ことが必要条件になる。
    そこで教育が課題になり，「小中学生から教育していくことが大事だ」となる。

    「小中学生から教育していくことが大事だ」の考えに向かわせるものは，「児童・生徒が SNS でニュース」ではない。
    「マスコミの世論誘導──全体主義の洗脳」の方である。