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読売新聞, 2020-08-28
ワクチン全国民分確保へ
政府コロナ対策 来年前半に
政府が新型コロナウイルス対策をまとめた「政策パッケージ」の全容が判明した。
来年前半までに全国民分のワクチンを確保することに加え、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備え、検査体制を拡充する方針などを盛り込んだ。
安倍首相が28日の新型コロナ対策本部で表明し、その後の記者会見で説明する予定だ。
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ワクチンについては、迅速な供給を図ることに加え、接種で健康被害が起きた場合には、訴訟などで生じるメーカーの損失を国が補償する仕組みを整備する。
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新型コロナウイルス感染症対策本部
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」, 2020-08-28
p.5
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す。
このため、現在開発が進められているワクチン候補のうち、臨床試験の進捗状況等を踏まえ、安全性や有効性、日本での供給可能性等が見込まれるものについては、国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進めることとする。
また、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導のもと身近な地域において接種を受けられる仕組みや、健康被害が生じた場合の適切な救済措置も含め、必要な体制の確保を図る。併せて、ワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることとする。
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政府が行うこととしては，こんな金の無駄遣いは他に思い浮かばない。
「こんな」の意味は，「『裸の王様』の＜見えない服＞に金を払う類の」である。
医療関係者は大きな利権の中にいるので，彼らから異論は出て来ない。
したがってひとは，「ワクチン全国民分確保」をよいことだと思うことになる。
「新型コロナ」に洗脳されている親たちだと，自分の子どもにワクチン接種を受けさせようとする。
おとなは騙されるのは自己責任だが，子どもはそうはいかない。
新型コロナで重症化ないし死亡しているのは，高齢者か基礎疾患のある者である。
そして，感染ステージはとっくに過ぎている。
ほとんどの者にとって，ワクチンは無意味である。
そして一般に，ワクチンにはリスクが伴う。
ワクチンのリスクは医療関係者には常識だが，彼らは言おうとしない。
それは，つぎのことである：
- 無毒/弱毒化したつもりでいるが，病原化するかも知れない
- 他の抗原が紛れていて，それの抗体によりアレルギーを起こすかも知れない
実際，「接種で健康被害が起きた場合には、訴訟などで生じるメーカーの損失を国が補償」の「健康被害」は，これを謂っているわけである。
本来なら，日本に場を移したところで，ワクチン評価が改めて行われねばならない。
「臨床試験」のステージが要るのである。
しかし，行政のいまの前のめりの体勢では，これは望むべくもない。
実際，考え方がすっかり倒錯しているわけである：
- 迅速な供給
- 接種で健康被害が起きた場合には、訴訟などで生じるメーカーの損失を国が補償
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