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読売新聞, 2020-07-31
20年度成長4.5%減
政府見通し 下方修正
リーマンより悪化
政府は30日、2020年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正した。
物価変動の影響を除いた実質で、1月時点で示した前年度比1.4%増から、4.5%減へと引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショックが起こった08年度 (3.4%減) よりも経済が悪化すると見込んだ。
マイナス成長となるのは、消費税率を5%から8%に引き上げた14年度以来、6年ぶりとなる。
安倍首相は30日に開いた経済財政諮問会議で、「国民の命と暮らし、雇用と事業を守り抜きながら、経済を回復軌道ヘ戻していくことが喫緊の課題だ」と述べた。
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しかしこの「4.5%減」だが，こうはならない。
もっともっと落ち込む。
「回復軌道に戻していく」は，都道府県知事の「自粛」施策によって挫かれることになるからである。
何十万か何百万人規模で全国に潜在しているであろう「感染者」に対し，十人百人と掘り出しては「感染拡大」を唱え「自粛」を施策する──これが，知事たちのいまの認知レベルである。
「感染拡大」とこれに対する「自粛」は，延々と続くことになる。
──１日千人掘り出すとすると，潜在感染者十万人なら100日，百万人なら1000日，知事たちは「感染拡大」の報道発表を続けることになるわけだ。
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NHK News Web, 2020-08-01
名古屋の一部飲食店に営業時間短縮など要請へ
愛知 大村知事
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愛知県の大村知事は記者会見を開き、県内の感染状況について「5日連続で100人を超え、大変厳しい状況だ。接待を伴う飲食店や酒類の提供を伴う飲食店では、多くのクラスター＝感染者の集団が発生している」と述べました。そのうえで「東京・大阪・愛知など大都市圏で足並みをそろえる」と述べ、名古屋市中区の錦地区と栄地区の一部の飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する方針を発表しました。
期間は、今月5日から24日までの20日間で、要請の対象となるのは、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店やカラオケ店です。
こうした店には午前5時から午後8時までの間の営業を要請し、県の感染防止ガイドラインを順守していることを示すステッカーを掲示していない接待を伴う飲食店などには休業を求めるとしています。
また、ステッカーを掲示し要請に応じた店に対しては、1日当たり1万円、最大で20万円の協力金を支給するということです。愛知県は、こうした要請について2日、正式決定する方針です。
このほか、大村知事は記者会見の中で、名古屋市内の飲食店で5つめのクラスターが発生したと明らかにする一方、県独自の緊急事態宣言については「現下の厳しい状況では、踏み込まざるをえない時がいずれ来るのではないかとは思う」としながらも、直ちには出さない考えを示しました。
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営業の制限措置，緊急事態宣言は，何回やっても同じである。
そして，「何回やっても同じ」がわかるまで繰り返されることになる。
知事たちが安直に「自粛」を言えるのは，国に頼れることを見込んでいるからである。
実際，「自粛」手当金が自分の負うところであれば，「自粛」は言えなくなる。
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