Up 全国一律休校 作成: 2020-04-26
更新: 2020-04-26

    4.7緊急事態宣言は，4月16日に全国に拡大された。
    こうして，全国一律休校となる。

    いまの日本は，小規模校が多い。
    例えば北海道だと，公立小学校の全校生徒数がつぎの状況にある：
数値は，道教委『令和元年度 (2019年度) 北海道学校一覧』から
全校生徒数学校数
　〜99  　〜9 31   229   322 
10〜1975
20〜2947
30〜3947
40〜4929
50〜5924 93
60〜6920
70〜7916
80〜8919
90〜9914
 100〜199154 
 200〜299144 
 300〜399143 
 400〜49993 
 500〜59959 
 600〜69932 
 700〜79917 
 800〜8993 
 900〜9998 

    このうち全校生徒数が多い学校は，札幌市とその通勤圏になる地域に集中している。

    小規模校が大都市部の休校に付き合うのは，ナンセンスである。
    全国一律休校は，行政の都合である。
    授業数消化が地域によってバラバラになると，扱いに困るからである。
    実際，小規模校の不利に大都市部の学校が付き合うかというと，そうはならないわけである。

    しかし全国一律休校で事が済むかというと，そうはいかない。
    これを長引かせれば，学齢システムが立ち行かなくなる。
    ひとは「自粛」は財政で何とかなると高を括っているが，学齢システムは財政では何ともならない。


    「自粛」に前のめりの首長にも，いまは「学齢システムの危機」がずっしり重く見えてきている時である。
    しかしこれまで「新型コロナは恐い」をさんざん言ってきたことが，自縄自縛になる。
    彼らは，にっちもさっちも行かない者になる。
    そしてひとはこの手合いの首長とずっと付き合っていく──というわけである。