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読売新聞, 2022-04-08
ルーブル・露株価 持ち直し
政府取引制限 下支えか
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モスクワ外国為替市場では7日、ルーブルが急伸した。
ロイター通信が報じた。
対ドルで一時、１ドル＝74ルーブル台をつけ、2月11日以来の高値水準となった。
株価も上昇したという。
ルーブルの対ドル相場は3月下旬、１ドル＝80ドル台となり、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以前と同水準に回復した。
厳しい制裁による打撃を受け、国際的な経済活動からの「孤立化」が進んでいるにもかかわらずルーブルが回復基調にあるのは、ロシア政府が「ロシア売り」に歯止めをかけるため、強引とも言える対策を相次いで打っている「効果」とみられている。
例えば、ロシア政府は国内の輸出企業に、外貿収入の8割を売却してルーブルを買うように義務付けている。
また、銀行の外貨販売の禁止や、市民にも外貿預金の口座からの引き出しを制限し、ルーブルを、ドルや円などと交換する動きを封じている。
いずれも、ルーブルの価値を守るのが狙いだ。
3月末には、プーチン露大統領が、日米欧など「非友好国」に対し、ロシア産天然ガス購入の際に「ルーブル払い」を求めることを表明。
実際には、外国企業が外貨を銀行に振り込み、銀行がルーブルに両替してガス会社に支払う仕組みだが、ルーブル下落を防ぐ効果が見込まれている。
4月には、天然ガス以外の輸出品目についても、ロシア政府は「ルーブル払い」を求める意向を表明。
日米欧は一斉に反発している。
持ち直しは、株式市場にも見られる。
ウクライナ侵攻が現実味を帯び始めた2月中旬から株価が大幅に下落し、2月下旬から約1か月間、取引を全面的に停止した。
しかし、3月下旬に取引を再開してからは、
代表的な株価指数「MOEX」が、2月につけた今年の最安値から2割程度上昇した。
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ルーブル・露株価を持ち直させているのは，外国企業である。
日欧米政府の唱える「対露経済制裁」は，その実ごく限定的だということである。
実際「対露経済制裁」は, 「やってますよ」アピールのポーズと半々といったところである。
ロシアと商いをしている外国企業は，ロシアが言ってくる「ルーブル払い」に応じる。
ロシアの産品の輸入業者は，ルーブルで払うために，ルーブルを買う。
そして，ロシアが示してくる交換レートでルーブルを買うことになる。
──商人にとって，商いをしないという選択肢は無い。
ロシアは，外貨建て対外債務の返済をルーブルで行うということも，決めた。
問題は外国の債権者がこれに応じるかということになるが，＜応じない＞は＜返済されなくてよい＞になる。
果たしてどれだけが「ロシアが方針転換するまでがまんする」をやれるか？
がまんできなくてルーブルでの返済を受けた者は，ルーブルをドルに交換できるまでの間は，ルーブルが高値で支えられていることを願うことになる。
ロシアは，ドルを持っていられる間は，だいじょうぶである。
外国に依存している産品は，中国経由で買えばよいからである。
国内では，ドルの「無駄遣い」を引き締めることになる。
民には，ルーブルをドルに換えることを禁じる。
ドルを得た輸出業者には，そのドルをルーブルに換えることを義務づける。
マスコミは，対露経済制裁が着実に効いているように報じているが，これは希望的観測というものである。
ロシアは，自給自足できる国である。
いまの程度の経済制裁では，ロシアが経済逼迫するとはならない。
実際，経済制裁の効果として期待されているものは，ロシア国内が反プーチンに傾くことであり，それ以上ではない。
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