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読売新聞, 2020-04-21
大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ
今週中に
政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となる。吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、施設休業の要請は「協力要請」「要請」「指示」の３段階あり、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表される。現在は協力要請の段階だが、吉村知事は記者団に「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」と述べた。
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読売新聞, 2020-04-21
休業要請に応じないパチンコ店など「さらに強い措置」を検討
西村経済再生相
西村経済再生相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。
都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがある。しかし、応じるかどうかは任意となっており、一部の事業者はこれまで通りの営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。
宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法は45条で、知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができると明記している。
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「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第四十五条
‥‥‥
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施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
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| ４ |
特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
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戦争推進者は，戦争を正義だと思っている。
そこで，国民一丸に従わない者を非国民として晒し罰するのは当然だと思う。
戦争を正義にしているのは，狂気である。
「新型コロナ」の場合の狂気は，「医療崩壊」を何よりも重いものにするという狂気である。
「医療崩壊」を防ぐために「良識崩壊・生活崩壊・経済崩壊・財政崩壊」を許す──この本末転倒をわからなくする狂気である。
戦争の狂気は，敗戦になるまでわからない。
敗戦になって，自分が狂っていたことがはじめてわかる。
非国民弾圧を推進したトップは，戦犯になる。
大阪府知事・経済再生相は，戦犯になる者である。
この道理，よくよく吟味すべし。
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