ここで「財務省発表」と謂っているのは，財務省のつぎの Webページ：
マスコミが「国の借金」と謂っているのは，「国債及び借入金現在高」である。 しかしこれは，「借金」ではない。 国が借金を払う方法は，《金を造って払う》だからである。 造った金の額は，「中央銀行保有の国債」として計上する。 この方法で，国は金を＜いつでも・いくらでも＞造ることができる。 よって，国に借金は存在しないのである。
返済するということがあり得ない「1241兆円」を「借金」と称することは，そもそもが「借金」の語の誤用なのである。 ちなみに，「国債等」(国債・財投債＋国庫短期証券) の保有者の内訳は，2021年12月末で，つぎのようになっている：
しかし，こんな虫のいいやり方が本当に通用するのか？ 何かバチがあたるということは無いのか？ 財政が一国で閉じているものなら，このやり方はまあまあ通用する。 通貨価値が下がり物価の上昇になるが，この調整は穏便なものになるからである。 しかし，国の財政はグローバルである。 造金財政は，「金利ゼロ」が金融政策になる。 そうすると，アメリカが金利を挙げる政策をとれば，円安になる。 
円安になるとどうなるか？ 輸入物価の上昇に連動して，国内で物価が上昇する。 円安は，何かのきっかけでスパイラルに進行するというものである。 通貨取引を含む仕事をしている者は，円を持たされることが不利になるからである。 そして，円安がスパイラルに進行するということは，国内物価上昇が止まらないということである。 このタイプの物価上昇に対する政府の対応は，どんなものになるか？。 政府の財政は赤字/造金財政であるから，金を造って個人・企業に給付する────困窮手当として個人に，協力手当として企業に，それぞれ給付する──というものになる。 問題は，この＜金のバラマキ＞がさらなる円安の契機になるかどうかである。 このあたりは，まだ不明である。 観察すべし。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||