- 中央政府 (「国」) と地方政府 (「地方公共団体」) の財政関係は,
こうなるのは，地方政府の自治能力に格差があるためである。
力量のある地方政府や，地方の力量を買い被る者からは，「地方自治」の声が上がる。
しかしその声は，つねに地方の力量の実際に幻滅してしぼむのが常である。
むかし「ふるさと創生事業」と題したカネのバラマキがやられたことがあった。
そこに見ることになったのは，「地域興し」を丸投げされた地方団体のまったくの無能力であった。
- 歳出の指令
- 租税再配分
- 「地方交付税」
算定式：交付額 ＝ 基準財政需要 ー 基準財政収入額
- 「地方譲与税」(特例的)
- 地方債 (地方政府借入金) 認可
地方債は，国に「保証人」になってもらわねば成立しないので，発行は国認可の手続きを経るものとなる
- 歳出の誘導──「補助金」
- 上位カテゴリーは，「国庫支出金 (負担金, 委託費, 補助金)」
- 地方政府は，補助金を得るために補助事業をつくり，事業の地方政府負担分を地方交付税の中から捻出する。
- 一般補助金
- 例 :「アイヌ政策推進交付金」
| 府省庁 |
内閣府 |
| 事業番号 |
新31-0005 |
| 担当部局 |
アイヌ施策推進室 |
| 事業期間 |
2019年〜終了予定なし |
| 会計区分 |
一般会計 |
| 実施方法 |
交付 |
| 事業概要 |
アイヌ施策を推進するための計画を作成し内閣総理大臣の認定を受けた市町村に，計画実施費用分を交付 |
- 特定補助金
- 「財政投融資貸付」
- 公共事業等
- 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業，災害復旧事業，防災対策事業（自然災害防止事業）
- 公営住宅建設事業，学校教育施設等整備事業，一般補助施設整備等事業，病院事業
- 水道事業，下水道事業，一般廃棄物処理事業，交通事業，港湾整備事業
- 辺地対策事業，過疎対策事業
- 「地方特例交付金」(特例的)
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