Up 日銀貸付 作成: 2020-12-11
更新: 2020-12-11

  • 「融資を促すため金融機関に有利な条件で貸し出す貸付金」
    • https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF042ZX0U0A201C2000000
      2020年11月末の日銀総資産残高は705.3兆円。
      新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の2月末時点から120兆円（21%）増えた。
    • 最も増えたのは貸付金で、残高は111.1兆円。
      2月末から2倍超に増えた。
    • https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-11/QHRTNWDWLU6901
      多くの市場関係者は、企業の資金繰り支援や金融市場の安定化に向けた日銀のコロナ危機対応の成果を評価する一方、日銀資産の大幅な拡大は市場の日銀依存を増幅し、今後買い入れ縮小への道のりをさらに困難すると警鐘を鳴らす。
      コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の保有残高も急速に増える中、日銀の「池の中のクジラ」化は国債、上場投資信託（ＥＴＦ）市場以外にも広がっている。

  • 「補完貸付制度」
    • https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/len_a/index.htm/：
      日本銀行が金融機関等の借入申込みを受け、差入れられた担保の範囲内で、原則として基準貸付利率により翌営業日を返済期限として受動的に実行する貸付け。
        1積み期間あたりの上限日数（原則5営業日）までの利用には基準貸付利率、これを上回る利用には基準貸付利率に2.0％を加えた利率を適用することが原則とされているが、2003年3月、全営業日にわたって基準貸付利率で借入れができるとの措置が講じられ、現在もこれが継続されている。」

    • https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/len_a/opetori15.htm/：
      1. 貸付先
        金融機関、第一種金融商品取引業者、証券金融会社、または短資業者のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先を貸付先とします。
        貸付先の承認は、原則として年1回の頻度で更新します。
      3. 貸付期間
        1営業日とします。

  • 「ETF貸付け」
    • https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/ope_t/opetori21.htm/ :
      指数連動型上場投資信託受益権の貸付け
      (2) 貸付対象銘柄
        日本銀行が保有するETFのうち、日本銀行が適当と認める銘柄とします。

    • https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60248830R10C20A6EE8000
      日銀は11日、保有する上場投資信託（ETF）を証券会社などに12日から貸し出しを始めると発表した。毎日実施する。金融機関は現金を担保に最長1年間ETFを借りることができる。
      2019年12月の金融政策決定会合で制度の導入を決めており、2月にETFの貸付先として12の金融機関を選定していた。
      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に対応するため、日銀はETFの購入枠を年12兆円に引き上げ、大量に買い入れている。
      日銀によるETFの保有比率が高まり、市場の流動性が低下している。
      証券会社などにETFを貸すことで、投資家がETFを機動的に売買する機会を増やす狙いがある。

  • 「資金繰り支援」
    • https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QAOBP2T1UM1A01
      日本銀行は22日に臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金供給制度の導入を決定した。
      コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れや既存の貸し出し措置と合わせて，総枠約75兆円を資金繰り支援のための特別プログラムとして用意し、期限を2021年３月末まで半年延長した。
      当面の金融政策運営は、現状維持を賛成多数で決めた。
      新たな制度は、
        緊急経済対策における無利子・無担保融資や、
        感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資のほか、
        コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も
      １先当たり1000億円を上限に貸し付け対象とする。
      貸付期間は１年以内。
      金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利を行う。
      ５月末時点の金融機関の融資実績を踏まえ、６月に制度をスタートする。
      　‥‥‥ 日銀によると、新たな制度の資金供給対象は約30兆円。日銀がコロナ対応として打ち出してきたＣＰ・社債買い入れの拡大（残高上限は約20兆円）や、３月に導入した「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」（資金供給対象は約25兆円）と合わせ、総枠約75兆円を「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」として確保した。
      日銀では、こうした対応によって「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とし、当面は新型コロナの影響を注視して「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針を改めて表明した。
      当面の金融政策運営については、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決定。国債買い入れについて「上限を設けずに必要な金額の長期国債の買い入れを行う」ほか、上場投資信託（ＥＴＦ）やＣＰ・社債などの資産買い入れ方針の維持を決めた。
      　‥‥‥