Up 「電子マネー」 作成: 2020-10-21
更新: 2020-11-11

    「デジタル通貨」と混同されやすいのが，＜オンライン決済サービス＞業者が運営するところの「電子マネー」である。

    各通貨に対し，これのオンライン決済サービスの概念が立つ。
    現在，通貨は中銀通貨と仮想通貨の２種類であるから，「中銀通貨のオンライン決済サービス」と「仮想通貨のオンライン決済サービス」の２つが立つ。
    「電子マネー」のことばをこの２つにあてれば，「中銀通貨の電子マネー」「仮想通貨の電子マネー」となる。
    ワンストップサービスを目指すオンライン決済サービス事業者なら，両方を扱うことになる。

    仮想通貨はデジタル通貨であるから，「仮想通貨の電子マネー」の言句は「デジタル通貨の電子マネー」の言句を導く。
    「デジタル通貨の電子マネー」の言句は，デジタル通貨と電子マネーが異なる概念であること (カテゴリーとして違うこと) を端的に示す。
    デジタル通貨と電子マネーを混同するミステイクタイプは，「カテゴリー・ミステイク」である。


    中銀通貨の場合，オンライン決済サービスが提供する＜支払い＞方式は，支払者の銀行預金口座からの振込を含む。
    これは，振込が発生するタイミングの違いから，つぎの３つが区別される：
    1. プリペイ：プリペイドカード (スマートフォンのプリペイドカードアプリ)
    2. リアルタイムペイ：銀行キャッシュカード (スマートフォンの銀行キャッシュカードアプリ)
    3. ポストペイ：クレジットカード (スマートフォンのクレジットカードアプリ)
    この中で「電子マネー」のことばを使うとすれば，それはプリペイドカードを財布に見立てるときの「マネー」である。
    電子マネーによる＜支払い＞の中身は，ICカード (スマートフォンの ICカードアプリデータ) に対するリーダ/ライタの読み書きである。


    これらは，仮想通貨ではどうなるか。
    中銀通貨のときの銀行預金口座に相当するものが，なければならない。
    それは，仮想通貨取引所/販売所ないしプロバイダ (オンラインウォレットサービス) に仮想通貨ユーザが開設した預金口座ということになる。
    仮想通貨の理念は「P２P」だが，預金口座サービス事業者 (「銀行」) が現れてもよいわけであり，実際現れてくることになる。
    デジタル通貨が使い勝手のよいものであるためには，「銀行」が要るというわけである。