「中銀デジタル通貨」研究 : はじめに

作成: 2020-10-14
更新: 2020-10-14

読売新聞, 2020-10-10

「デジタル円」実験へ

　日本銀行は9日、中央銀行によるデジタル通貨の実証実験を2021年度に始めると発表した。日銀は現時点で発行計画はないとの立場だが、将来の発行に備えた準備を加速させる。中銀のデジタル通貨では中国が実用化に向けた準備を進めるが、日米欧でも将来的な発行を見据えた動きが活発になってきた。

日銀，来年度から
「関接型

　日銀のデジタル通貨は、中銀が発行し、民間金融機関を通じて個人や企業が利用する「間接型」の仕組みを想定する。実証実験を3段階で進める計画で、第１段階は21年度の早い時期に、日銀内でシステムを用いて発行や流通などの基本機能を確認することを始める。
第2段階で応用的な実験を行い、必要と判断した場合は、民間企業や個人が参加して実際にデジタル通貿を試験的に使用する実験も実施する。

　実証実験にあわせて制度設計も検討する。中銀と民間金融機関の役割分担や利用者のプライバシー確保、個人情報の取り扱いなどが柱で、民間事業者や有識者との意見交換も積極的に行っていく方針だ。

　欧米の中央銀行も検討を加速する。独仏などユーロ圏を管轄する欧州中央銀行(ECB)は、デジタル通貨「デジタルユーロ」について、来年半ばに発行の是非を判断する。今月から実証実験を行うとともに金融界や消費者から意見公募を始める。

　当初は中央銀行のデジタル通貨に距離を置いていた米連邦準備制度理事会(FRB) も、日欧などの中央銀行が1月に発表したデジタル通貨の共同研究に途中から参加し、将来の発行を見据えた準備に本腰を入れている。　

中国は12日から

　一方、実証で先を行くのが中国だ。中国人民銀行(中央銀行)がデジタル通貨「デジタル人民元」の発行に向け、広東省深圳市で四日から1週間、住民や店舗が参加する大規模な実証試験を実施することがわかった。主要国では初のデジタル通貨の実用化を急ぐ狙いがあるとみられる。

　深圳市の公式SNSによると、デジタル人民元の実証試験は市内のスーパーや飲食店など約3400店舗で行う。発行総額は1000万元 (約1億6000万円)で、9日から受け付けを始めた。

　抽選に当たった住民は専用アプリをスマートフォンにダウンロードして、200元分のデジタル人民元が入った「紅包(ホンバオ)」(お年玉)を受け取り、対象店舗で利用する。実証試験は「デジタル人民元の研究開発過程における通常の試験だ」と説明している。

「現金と併用」確認日米欧銀行

　日米欧の主要中央銀行や国際決済銀行(BIS)は9日、中銀が発行するデジタル通貨についての報告書を発表した。デジタル通貨の発行にあたり、現金と併用することや、金融システムへの悪影響を回避することを原則として確認した。

　日本銀行や欧州中央銀行(ECB)が今年1月から始めた共同研究の議論を踏まえ、技術的な課題などを中心に検討した。

　報告書は、中銀のデジタル通貨について、金融市場の安定性を損なわないことを基本原則とした。消費者が低コストで支払いに使える利便性や、適切な規制の下に置くことを求めた。

　懸念すべき点として、引き出しが容易なことから金融危機時に取り付け騒ぎが起きやすい点を挙げた。共同研究の背景には、米フェイスブックが発行計画を主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の存在もある。