| Up | 幻想「デジタル人民元の脅威」: 要旨 | 作成: 2020-11-25 更新: 2020-11-25 |
そして，つぎの思いがある：
「デジタル人民元」は，どうして脅威なのか。 つぎのように思うからである：
人民元が世界通貨になることは，どうして困るのか。 つぎのように思うからである：
さて，デジタル人民元は，世界通貨になる可能性があるのか？ それ以前に，そもそも１つのデジタル通貨が世界通貨になるとは何がどうなることなのか。 デジタル通貨の中身は，全トランザクション (取引) の台帳 (データファイル) である。 デジタル通貨を所持するとは，この台帳を分かち持つということである。 「デジタル通貨を所持」には，この＜実際所持＝台帳共有＞とは別に，＜見掛上所持＞がある。 一般者の「デジタル通貨を所持」は，＜見掛上所持＞になる。 これは，いまの「電子マネー」と同じである。 即ち，デジタル通貨の実際所持者であるデジタル通貨サービス事業者のところに，預金口座を開く。 事業者は「この口座は預金額いくら」を記す。 その「いくら」の文字列が，預金者のものである。 預金者は，デジタル通貨を持つのではなく，デジタル通貨を持っている格好になるのである。 そして，一般者のデジタル通貨決済は見掛けであって，実際は口座決済である。 「デジタル通貨を所持」の意味が＜実際所持＝台帳共有＞に限られるとしたら，このデジタル通貨は世界通貨にはなれない。 なぜなら，台帳はとんでもない速度でサイズを増すものになるからである。 翻って，デジタル通貨が世界通貨になるためには，デジタル通貨サービス事業者が十分な数だけ現れて，トランザクションの数を劇的に少なくすることが必要条件になる。 この必要条件は，十分条件にもなるか？ 即ち，デジタル通貨は，デジタル通貨サービス事業が設けられることで，世界通貨になれるか？ 一般者が利用する「電子マネー」(＝口座決済) は，通貨がデジタル通貨である必要がない。 「デジタル通貨」で効いてくるのは，つぎの一点である：
ひとは，この外貨両替サービス事業者のところに口座を持てばよいわけである。 グローバル決済のネックは，従来型通貨ではなく，国別縦割りの従来型銀行なのである。
「デジタル通貨」をソルーションだと思っている問題は，「銀行の旧態」である。 この問題のソルーションは，「銀行の構造改革」である。 そして「デジタル人民元」だが，ひとは「世界通貨デジタル人民元」を信用するだろうか？ 即ち，トランザクション台帳を更新するコンピュータは中国政府の運営になるわけだが，ひとはこの運営を信用するだろうか？ そして，そもそも中国政府は「世界通貨デジタル人民元」の運営を負えるか？ あるいは，「世界通貨デジタル人民元」がどんなものになるかがわかってきたとき，これを負おうとするか？ 世界通貨になったデジタル通貨の運営は，事故が恐い。 事故は起こせない。 しかし，事故を起こさないということは，絶対にできないのである。 |