Up | 国をカモにする : 要旨 | 作成: 2020-11-24 更新: 2020-11-24 |
金持ちには,これをカモにしようとする者たちが寄ってくる。 国も同じ。 「国のプロジェクトだから,さぞかし申し分の無いものなのだろう」と思ってはならない。 たいていは,国がカモにされているだけである。
マスコミは移植手術をその都度大々的に報道するが,それでどうなったという話には進まない。 事実,「患者治療」レベルの成果は無いままである。 とんでもない高額になる手術も,一般人には無縁のものである。 通貨に対する「デジタル化」の主題は,
なぜこれが「デジタル化」のはなしになるのかというと,「シームレス」は
しかし,政治家は「デジタル」には暗い者ばかりである。 ここに「通貨のデジタル化は,"デジタル通貨" ですぜ」と言い寄ってくる者が現れると,そんなものかと騙されてしまう。 「決済のデジタル化」と「デジタル通貨」は,まったく別のことである。 「デジタル通貨」の中身は,「取引 (transaction) 台帳の分散所有」である。 そこで考えるべきは,なぜ「分散」なのか?である。 「分散」は,「中央を設けない」である。 「中央を設けない」を指向させる思いは,つぎの2通りである: プロジェクト参加企業は,「いまは中央があるので危ない」で集まってくるのではない。 「中央集権は御免だ」で集まってくるのでもない。 そもそも「それぞれの取引台帳を1つに合わせ,それをみんなで持つようにすべきだ」の思いは無い。 プロジェクト参加企業は,「一応アンテナは張っておこう」で集まってくるのである。 「デジタル通貨って,どんなものになりそうか?」「使い途が何かありそうか?」のレベルである。 「われわれが抱えるこれこれの問題は,デジタル通貨がソルーションになる!」で集まってくるのではない。 上の新聞記事にある「デジタル通貨の特徴──安全・即時払い・自動処理」にも,いちおう触れておく。 「安全」と「自動処理」は,デジタル通貨の特徴になるものではない。 そして「即時払い」は,企業にとってよいわけではない。 実際,「後払い」は,即時払いの手間が理由というより,手持ち金不足の心配が理由である。 結論は,最初からはっきりしている。 円のデジタル通貨を使おうとする者は,いない。 「デジタル円」は,ナンセンスである。 |