政府である。 政府がこれまで任意に増やしてきた預金総額は，「国の債務」と呼ばれてきた。 この表現は，間違いである。 「債務」と言うときは，債権者が存在することになる。 しかし，政府が自分の預金額を任意に増やすにおいては，債権者は存在していない。 政府は「自分の預金額を増やす」を, 「政府が国債を発行し，これを中央銀行が引き受ける──中央銀行が債権者」と表現する。 これは，体裁に過ぎない。 中央銀行は，政府のダミーだからである。 政府が自分の預金額を増やすのは，収入 (国民の口座から政府の口座に入ってくる額) よりも，支出 (政府の口座から国民の口座に出ていく額) の方が，大きいためである。 国は「民主主義」をルールとするとき，支出が収入を必ず上回るようになる。 なぜなら，民主主義の政治は国民の求めに応ずることであり，そして国民は支出が小さいことを許さないからである。 中央銀行通貨の存在理由──中央銀行通貨が民営通貨に換わられることがない理由──は，ここにある。 民営通貨が通貨のすべてであるとき，政府は支出分の通貨を，収入として得なければならない。 そしてこれは，税収の分しか支出できないということである。 「税収の分だけ支出」は無理なことである。 これを言うことは，荒唐無稽を言うことである。 日本の財政が，このことを示す最適の例である： |
税収にあたる「租税及印紙収入 63.0兆円」に対し，「社会保障関係費 89.9兆円」。 「地方交付税交付金等 19.1兆円」の中身も，今日では手当給付が大きな割合を占める。 しかも 2020年度は,「新型コロナ対策」として３度の補正予算が立てられ，この中での国債──「国債」+「財政投融資」──発行合計が 136.3 兆円。 これに対し，税収は，当初見込みより８兆円下振れて「57兆4480億円」。 EU は，加盟国が収支バランスを強いられることになった。 日本のような収支バランスを無視した手当支給ができない。 そしてこれは国民に金が回らないということなので，不況になる。 こうして──ドイツを除いてということになるのだが──どの国も国民の不満が高まることになる。 EU 脱退を唱える党の躍進，ということになるわけである。 これが，現前の「EU危機」である。 これに対し，「働き者の国ドイツ vs 怠け者の国ギリシャ」みたいなことを言う者がいるが，それなら日本はどうなんだとなる。 日本が示すことは, 「国の財政は，収支バランスを無視してこそ成り立つ」である。 「天文学的な数字の債務」において日本は特別，と思ってはならない。 どの国も，じきに日本に追いつく。 債務膨張のダイナミクスは，「渦巻き」である。 ある一線を越えると渦成長に向かう正のフィードバックが働き，忽ちのうちに＜脱けられない渦＞になるのである。 |
第１,2,３次補正予算による債務計 136.3兆円