| Up | 国際シンジケート体制が必要条件 | 作成: 2020-11-12 更新: 2020-11-12 |
トランザクションデータは，これを更新していかねばならない。 「P2P」が立場のビットコインは，この作業に＜専任者＞を置きたくない。 作業者がランダムに出てくるよう，「マイニング mining」という方法を立てた。 しかしこの方法は，結局，巨大マイナーの寡占に進む。 こんなのは，＜専任者＞(＝中央集権的運営サーバ) を最初から置いたのと同じである。 実際，運営サーバを置かない設計は，虫がよすぎるのである。 P2P通貨は，国際シンジケート体制でこれを運営するのでなければ，成るものではない。 この国際シンジケートはどこかの国に本部が置かれねばならないわけだが，その国は，P2P通貨国際シンジケートの存在を許し且つこれを利用する甲斐性のある国ということになる。 それは，結局，アメリカということになる。 「中国だと怖い」の反照からも，アメリカということになる。 個人主義/自由主義の国は，なんだかんだ言っても，アメリカしか残らない。 なにが違うのか。 わかりやすいのは，個人が銃を持てることである。 人を殺す裁量を個人に措く文化とそうでない文化は，根本的に違うものになる。 後者は，お上依存になり，同調圧力を集団のダイナミクスにし，権威主義・全体主義になる。 いまの日本は，この場合である。──日本人が「リベラル」と言うとき，その意味が「自由主義」ではなく「社会主義」になる如く。 自由主義とは，社会主義が立てる正義が体質的に嫌いなことである。 自由主義は，反社が好きなことである。 「P2P」に共感する心は，反社である。 このあたりの機微，よくよく吟味すべし。 |