大学院設置基準

第１章　総則

大学院は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）その他の法令の規定によるほか，この省令の定めるところにより設置するものとする，

1. 大学院は，その教育研究水準の向上を図り，当該大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない。
2. 前項の点検及び評価を行うに当たっては，同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに，適当な体制を整えて行うものとする。

1. 大学院における課程は，修士課程及び博士課程とする，
2. 大学院には，修士課程及び博士課程を併せ置き，又はそのいずれかを置くものとする，

大学院には，専ら夜間において教育を行う修士課程及び博士課程を併せ置き，又はそのいずれかを置くことができる。

1. 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
2. 修士課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，前条（修士課程については，その標準修業年限は，２年を超えるものとすることができる。

1. 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
2. 博士課程の標準修業年限は，５年とする。ただし，第２条の２の博士課程については，その標準修業年限は，５年を紹えるものとすることができる。
3. 博士課程は，これを前期２年及び後期３年の課程に区分し，又はこの区分を設けないものとする。ただし，第２条の２の博士課程において前期及び後期の課程に区分するときは，前期の課程については２年を，後期の課程については３年を超えるものとすることができる。
4. 前期２年及び後期３年の課程に区分する博士課程においては，その前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により２年を超えるものとした前期の課程についても，同様とする。
5. 第２項及び第３項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，同項に規定する後期３年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において，当該課程の標準修業年限は，３年とする。ただし，第２条の２の博士課程については，その標準修業年限は，３年を超えるものとすることができる。

第２章　研究科

研究科は，専門分野に応じて，教育研究上の目的から組織されるものであって，専攻の種類及び数，教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。

研究科には，それぞれの専攻分野の教育研究を行うため，数個の専攻を置くことを常例とする。ただし，教育研究上適当と認められる場合には，１個の専攻のみを置くことができる。

研究科を組織するに当たっては，学部，大学附置の研究所等と適切な連携を図る等の措置により，当該研究科の組織が，その目的にふさわしいものとなるよう配慮するものとする。

第３章　教員組織

1. 大学院には，研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育研究上必要な教員を置くものとする。
2. 大学院の教員は，教育研究上支障を生じない場合には，学部，研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。

大学院には，前条第１項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を，専攻ごとに，必要数置くものとする。
1. 修士課程を担当する教員にあつては，次の１に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
   1. 博士の学位を有し，研究上の業績を有する者
   2. 研究上の業績が a の者に準ずると認められる者
   3. 芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
   4. 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
2. 博士課程を担当する教員にあつては，次の１に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
   1. 博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有する者
   2. 研究上の業績が a の者に準ずると認められる者
   3. 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

第４章　収容定員

収容定員は，教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し，課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。

第５章　教育方法等

大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。

大学院には，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設するものとする。

1. 研究指導は，第９条の規定により置かれる教員が行うものとする，
2. 大学院は，教育上有益と認めるときは，学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。

大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

大学院の各授業科目の単位，授業日数，授業期間，授業の方法及び単位の授与，他の大学院における授業科目の履修等，入学前の既修得単位等の認定並びに科目等履修生については，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２１条から第２２条まで，第２５条，第２７条，第２８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。），第３０条第１項及び第３項並びに第３１条の規定を準用する。この場合において，第２８条第１項及び第３０条第３項中「３０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものとする。

第６章　課程の修了要件等

1. 修士課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
2. 前項の場合において，当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

1. 博士課程の修了の要件は，大学院に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む，）以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期問を含む，）以上在学すれば足りるものとする。
2. 前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については，前項中「５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と，「３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，同項の規定を適用する。
3. 第１項及び前項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１号）第７条の２の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に３年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に２年以上在学すれば足りるものとする。

第７章　施設及び設備

大学院には，当該大学院の教育研究に必要な講義室，研究室，実験・実習室，演習室等を備えるものとする。

大学院には，研究科又は専攻の種類，教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械，器具及び標本を備えるものとする。

大学院には，研究科及び専攻の種類に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えるものとする。

大学院は，教育研究上支障を生じない場合には，学部，大学附置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。

第８章　独立大学院

学校教育法第６８条に定める大学に置く大学院（以下「独立大学院」という。）の研究科の種類及び数，教員数その他は，当該大学院の教育研究上の目的に応じ適当な規模内容を有すると認められるものとする。

1. 独立大学院は，当該大学院の教育研究上の必要に応じた分な規模の校舎等の施設を有するとともに，校地については高度の教育研究にふさわしい環境を有するものとする。
2. 独立大学院が研究所等との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う場合には，当該研究所等の施設及び設備を共用することができる。ただし，その利用に当たっては，十分な教育上の配慮等を行うものとする。

第９章　通信教育を行う修士課程を置く大学院

大学院には，通信教育を行う修士課程を置くことができる。

大学院は，通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について，通信教育を行うことができるものとする。

昼間又は夜間において授業を行う大学院が通信教育を併せ行う場合においては，通信教育を行う専攻ごとに，第９条第１号に規定する教員を，教育に支障のないよう相当数増加するものとする。

通信教育を行う修士課程の授業の方法及び単位の計算方法については，大学通信教育設置基準（昭和５６年文部省令第３２号）第３条から第５条までの規定を準用する。

通信教育を行う修士課程を置く大学院は，添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について，教育に支障のないようにするものとする。

通信教育を行う修士課程を置く大学院は，添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため，適当な組織等を設けるものとする。

第１０章　雑則

大学院を置く大学には，大学院の事務を処理するため，適当な事務組織を設けるものとする。

医学，歯学又は獣医学を履修する博士課程については，第４条第２項中「５年」とあるのは「４年」と，第７条第１項中「５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「４年」と，「３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年」と読み替えて，これらの規定を適用し，第４条第３項から第５項まで並びに第７条第２項及び第３項の規定は，適用しない。