「法人化」前の国立大学の場合，公開講座は教員が自発的に行うものであった。 すなわち，教育ないし研究上必要があるから，行われた。 「法人化」になると，公開講座開設が強いられるようになる。 「公開講座」が箱になる──これを埋める授業をつくることが迫られる。 （本末転倒！） 国立大学の「法人化」では，「公開講座をやっていない大学はダメな大学」の風潮 (集団心理) がつくられた。 教員も，最初からムードに流されてしまう。 本当なら，「必要だからやっているのか？それとも，本末転倒でやっているのか？」の問いを自ら立てること──この地点 (正気) に先ず戻ること──ができなければならない。 しかし，この問いがあるということさえ，思い浮かばなくなる。 例として，北海道教育大学の場合を見てみる。 ○ 需要があるのか? (需要の一般状況) 「法人化」の国立大学は，公開講座をやっていないとダメな大学にされる。 この強迫感があると，公開講座は (1)「公開講座先ずあきり」と (2) 思惑 ("If we build it, they will come.") で立てられるようになる。 ── (1) 教育的意義・必要性と (2) ある程度確かな需要観測をもとに公開講座を考える，という姿勢はなくなる。 公開講座の本来のものは，「教員の自発による公開講座」である。 これは授業者個人の裁量であるので，「教育的意義・必要性」は公開講座が問われる形にはならない。 この場合の問題の形は，主に「収支計算・コスト対パフォーマンス比」である。この形で問題になったときに「思惑先行」が言われることになる。(  収支計算は? コスト対パフォーマンス比は？)
一方，トップダウンで降りてくる「大学評価のためにする公開講座」の場合は，「教育的意義・必要性」は別の意味で問われない。すなわち，この場合には，「教育的意義・必要性」は最初から考えられていない。 「実施」の形づくり (大学評価に対するアリバイづくり) だけが求められている。 ○ 収支計算は? コスト対パフォーマンス比は？ 公開講座は，基本的に，教員が個人裁量/自己責任で行う。 そして教員が個人裁量/自己責任で行う公開講座の場合は，コスト対パフォーマンス比は自ずと妥当なものに落ち着く。コスト対パフォーマンス比の問題発生は，例外的としてよい。 コスト対パフォーマンス比の問題が発生するのは，公開講座が組織的に取り組まれる場合である。 このときは，「見えないコスト」(個人の時間と労働量) と収支計算に現れるコスト，そしてこれに対するパフォーマンスを，厳格に問題にしなければならない。 公開講座は「やることが善」ではないのだが，「大学評価」に狼狽して点取り主義に走ると，「やることが善」になってしまう。そしてこの場合，コスト対パフォーマンス比が考慮の外に置かれるようになる。 ○ どのような教員組織になる？ 本来，公開講座は教員個人の裁量と自己責任で行うものである。 この場合，「どのような教員組織？」の問題は生じない。 「法人化」の国立大学では，大学主催の形で公開講座を組織することを「大学評価」のポイントと見なす傾向が出てきた。 そして，公開講座実施がトップダウンで進められるようになった。 しかし，トップ主導の公開講座は，始める前から形骸化する。 誰でもいいからなり手を決め，公開講座実施の形にもっていく。形がつくられればよい──内容はどうでもよい。 この「大学評価のためにする公開講座」は，軌道に乗るのか？軌道にのせるべきか？ 決して軌道にのらないし，軌道に乗せるべきでない。 そして，公開講座であれば，トップ主導であっても＜しがらみ＞はつくられない。 よって，「やめる」を決めればやめられる。 こういうわけで，「大学評価のためにする公開講座」では，「どのような教員組織？」は問題にならない。やめるべきものであり，そしてやめられるからである。 ○ 組織への影響は？ 先ず，公開講座は，規模としては小さいものであるが，組織の精神文化への影響は小さくない (大きい)。 すなわち，公開講座の内容は，大学の教育内容に対する雰囲気をつくる。 教員個人が自分の裁量・責任で行う公開講座は，大学が命としている「個の多様性」の一つの要素である。 （大学は「個の多様性」の現れであり，「個の多様性」が大学の命。) 教員個人が自分の裁量・責任で行う公開講座に対して，大学執行部が組織する公開講座がある。 これは＜政治＞である。 すなわち，「大学の教育内容に対する雰囲気・指向性づくりのために公開講座を用いる」という「改革」の戦略が立つ。 ──大学の精神文化を「改革」する事業の構想において，公開講座は費用対効果比の優れたものに見えるわけだ。 それは，公開講座を「コマーシャル/プロパガンダ」として用いるということ。 実際，「法人化」の国立大学は，公開講座の運営を「改革」の要目の一つに数えている。 公開講座が「大学評価」のポイントになると考えているためであるが，このこととあわせて，大学の精神文化の「改革」に公開講座が「コマーシャル/プロパガンダ」として使えるという意識・無意識がある。 大学執行部が公開講座を主導するとき，これの組織への影響の形は，＜政治＞の独走である。 ── 一般に，組織執行部は自分を＜無謬の者＞にして政治する。 そして組織は，雰囲気に弱く，雰囲気で動く。 一旦動くと，惰性になる (惰性にストップがかからない)。 惰性は，「身動きができなくなる程に被害・損害が大きさになる」に至って，はじめてストップがかかる。 |