Up 情報公開 作成: 2007-12-07
更新: 2007-12-07


    組織は自分の<見直し>ができない
    したがって,「見直し」を意識的に課題にすることが必要になる
    このための,ソルーションは,
      「見直しがどこからでも起こるようにする」
      「見直しがいやでも起こるようにする」
    である。

    ここでは,「見直しがどこからでも起こるようにする」を考える。

      「見直しがどこからでも起こるようにする」をやっていない企業は,
        内部告発 → 社会的非難・制裁 → 謝罪・見直し
      の形で「見直し」を起こすことになる。 (ただしその企業は,こんなざまになっても,「救われた」と考えるべきである。)

    「見直しがどこからでも起こるようにする」とは,何をすることか?
    「情報公開」である──これに尽きる。
    すなわち,見直しはつぎの2つが「情報公開」の形で並ぶことで可能になる:

    1. 不具合・不合理の報告・訴え (特に,コスト対パフォーマンス比)
    2. 事業に関する情報 (特に,収支計算)


    現状はどうか?
    サテライト経営,遠隔授業,一般公開講座,公開授業,地域連携事業等に対し,事業ごとの収支計算,コスト・パフォーマンスの情報提示が行われない。 人数・回数の情報が示されるくらいである。
    そこで,例えば「こんな人数ではサテライトは成り立つまい」の想像はできても,経営実態がわからないので,見直しの議論には進めない。 ( 北海道教育大学のサテライト) よって,惰性でそのまま続けられることになる。


    事業の所轄委員会・事務担当者・責任担当者は,見直しを言われることは自分にとって困ることであると思い込んでいる。 周りの者も,見直しを言うことは彼らを困らせることであると思い込んでいる。
    これは思い違いであって,「他から見直しを言われることで,彼らが解放され救われる」が,ほんとうのところである。 他から見直しを言われないことにより惰性を続ける立場を強いられることが,救われない状態なのである。 ──彼らを困らせないという親切のつもりが,不親切になる。