国は，国内の経済悪化の総和を「国の経済の悪化」として責任を負う。
これは，各自治体の首長のあずかり知らぬことである。
実際，ひとは，自分大事で自分の守備領域だけを考えることになっている。
是非もなし。
かくして，つぎのようになる。
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読売新聞, 2020-04-11
都，政府押し切る
コロナ休業要請
国，協力金も当初難色
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請の対象業種を巡る調整は、東京都の小池百合子知事が政府を押し切る形で決着した。
緊急事態宣言の下での政府と地方自治体の連携は出だしから、困難さが浮き彫りになった。
「権限は社長かなと思っていたら天の声が色々聞こえ、中間管理職になったような感じだ」
小池氏は10日の記者会見で、政府を痛烈に皮肉った。
小池氏の言う「天の声」とは政府のことだ。
7日の緊急事態宣言発令に前後して、都に様々な注文を付けたことを指す。
実際、政府が7日に改定した「基本的対処方針」には、幅広い業種に網をかけようとする都を抑え込むための記述がある。
都が6日にまとめた原案で要請対象としていた理髪店とホームセンターについて、対処方針は「事業継続を要請する」業種と位置づけた。
さらに、「外出自粛の要請の効果を見極めた上で行う」と明記し、都が緊急事態宣言直後に動くのを封じた。
結局、理髪店やホームセンターなどは対象から外すことで都が折れた。
しかし、早期の休業要請では政府が譲歩した。
小池氏が記者会見などで「スピード感重視」と訴えていたことに配慮したようだ。
都が実施する「協力金」についても、政府は難色を示していたが、最後は認めた。
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ただ、政府内では、なお懸念が残っている。
東京都は名目国内総生産(GDP)の2割を占める。
休業要請による経済的な打撃は大きい。
さらに、都に足並みをそろえる形で神奈川、埼玉両県も休業を要請することになり、打撃はさらに膨らむ。
首都圏から店舗の営業が続く周辺地域に人が流れれば、感染拡大につながりかねない。
休業補償も火種として残った。
全国知事会が国の補償を求めているのに対し、政府は難しいとの立場を崩していない。
神奈川と埼玉の両県が休業補償でも都と同様の対応を取れるかどうか不透明だ。
神奈川は臨時受付金の活用を検討しているが、特措法担当の西村経済再生相は記者会見で、「休業補償とか損失補填という形でやられると、交付金の趣旨に反する」と述べ、否定的な見方を示した。
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読売新聞, 2020-04-11
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愛知「独自宣言」
愛知県の大村秀章知事は10目、県独自の緊急事態宣言を出した。
不要不急の外出や移動の自粛を強く求める一方、県民生活の維持に必要な事業については継続を要請。
ただ、特定業種や店舗への休業要請は、現時点では行わないとした。
岐阜県も10日、独自に同様の宣言を出した。
また、京都府と京都市は同日、緊急事態宣言の対象地域に京都府を加えるよう政府に要請した。
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菅官房長官は10日の記者会見で、愛知県と京都府の両知事が緊急事態宣言の対象地域への追加を要請していることについて、「現時点で愛知県その他の自治体について、対象地域に加えるべきとの評価に至っているとは聞いていない」と述べた。
対象地域の追加には、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聞かなければならない」と説明した。
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