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読売新聞, 2020-05-15
緊急事態 39県解除
「経済と両立 新たな日常」
首相，２次補正指示
安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。
コロナ対策は、感染拡大の抑止と社会経済活動の両立を目指す新たな段階に入った。
首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。
首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。
そのうえで、緊急事態宣言を続ける８都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば（宣言の）期限の31日を待たずに解除する」と述べた。
１週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。
記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県に変更すると正式決定した。
これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む計39県は14日付で解除となった。
緊急事態宣言の対象となった地域が解除されるのは、4月7日に発令されて以来、初めてだ。
政府は、基本的対処方針を改定し、緊急事態宣言を解除する際の基準を示した。
①感染状況②医療提供体制③監視体制──などを総合的に判断するとし、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という数値の目安も示した。
8都道府県は感染者数が減少傾向にあるものの、この指標を上回ったことなどから解除の対象外とされた。
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