| |
読売新聞, 2020-08-18
GDP 年27.8％減
戦後最悪 コロナ影響
４〜６月
内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比7.8%減で、このぺースが1年間続くと仮定した年率換算で27.8%減だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1〜3月期 (年率17.8%減) を上回り、戦後最大の落ち込みとなった。
緊急事態 消費を直撃
実質GDP は9年ぶりに、3四半期連続のマイナス成長となった。
4〜6月期は他の先進国も同様に苦しんでおり、いずれも戦後最大規模で、日本を上回る落ち込みとなったところが
多かった。
日本のGDPは、半分以上を占める個人消費が、政府が4〜5月に緊急事態宣言を出したことによる外出や営業の自粛の影響で8.2%減った。
比較可能な1980年以降では最悪となる。
特に外食や旅行などのサービス消費が低調だった。
家計の支出では、サービス向けが12.7%減った。
輸出は18.5%減で、2009年1〜3月期(25.5%減) 以来、約11年ぶりの減少率だった。
マイナスは2四半期連続。
外出制限などの都市封鎖(ロックダウン) が行われた欧米向けの自動車や自動車部品などの輸出が急減した。
渡航制限の影響で、輸出に計上される訪日客による日本国内での消費も81.2%減と大きく落ち込んだ。
企業の設備投資は1.5%減で、2四半期ぶりに減少した。
住宅投資は0.2%減で、3四半期連続のマイナスとなった。
4〜6月期の実質GDPの実額は年率換算で485兆円と、12年10〜12月期 (498兆円) 以来、7年半ぷりに500兆円を割った。
12年12月の第2次安倍内閣発足当時の水準にまで下落した形だ。
5月下旬から経済活動が段階的に再開され、7〜9月期は年率換算で10%を超えるプラス成長に転じるとの見方も出ている。
しかし、このところ感染者数が再び拡大傾向にあり、回復ペースが鈍くなる恐れもある。
|
|
| |
同上
米欧落ち込み さらに大きく
他の先進国の実質GDPを見ると、前期比の年率換算で米国は32.9%減、独仏などのユーロ圏19か国は40.3%減、英国は59.8%減だった。
日本よりも厳しいロックダウンを行った態響が大きかった。
一方、経済活動の再開が早かった中国(前年同期比)は、1〜3月期にマイナスに転じたものの、4〜6月期はプラスとなった。
|
|
|
主要国のGDP減の状況 (2020, 4-7月)