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読売新聞, 2021-05-19
GDP 20年度 4.6％減
コロナ 個人消費 6.0％下落
戦後最悪
内閣府が四日発表した2020年度の実質国内総生産(GDP) は前年度比4.6%減で、2年連続のマイナス成長となった。
コロナ禍で個人消費が落ち込み、戦後最大の減少幅となった。
21年1〜3月期も大幅なマイナスで、ワクチン接種が進む米国などに比べ、景気回復の遅れが鮮明になった。
GDPの半分以上を占める個人消費は6.0%減で、戦後最大の下げ幅となった。
1回目の緊急事態宣言が発令されていた4〜6月期には前期比年率で28.6%減(季節調整値)と戦後最大のマイナスとなり、1〜3月も2回目の緊急事態宣言の影響で旅行や外食などのサービス消費が減った。
輸出も10.4%減で最大の下げ幅だった。
ロックダウン(都市封鎖)が行われた国・地域の景気が低迷したほか、工場の操業停止で生産が減少した。
業績悪化を受けて先送りが相次いだ企業の設備投資は6.9%減で、日年ぶりの下げ幅だった。
一方、21年1〜3月期の実質GDPは3四半期ぶりに減少し、20年10〜12月期に比べて1.3%減、
このぺースが1年間続くと仮定した年率換算で5.1%減だった。
個人消費は1.4%減、輸出は2.3%増だ
った。
1〜3月期は、国・地域ごとの回復ぺースに差が出ている。
ワクチン接種が進む米国は前期比年率で6.4%増だった。
おおむね感染を抑え込んだ中国は前年同期比18.3%増と、4四半期連続のプラス成長を確保した。
マイナス成長だったものの、ワクチンの接種率が高い英国は4〜6月期にプラス成長に転じる公算が大きい。
一方、日本は3回目の緊急事態宣言で消費が低迷しているほか、半導体不足の悪影響もあり、4〜6月期もマイナス成長が続くとの見方が出ている。
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「GDP 20年度 4.6％減──コロナ 個人消費 6.0％下落──戦後最悪」は，「馬鹿な戦争」を煽ってきたマスコミが元凶である。
「馬鹿な戦争」を煽ってきたこのマスコミは，「馬鹿な戦争」を正義にし続けねばならない。
「馬鹿な戦争」は正義でもなんでもないから，この手合いのマスコミのすることは，デマゴギーを用いて「馬鹿な戦争」を正義に仕立てることである。
読売新聞はいま，「ワクチンを打つ」を正義に仕立てることに躍起である。
「日本が景気低迷を続けているのは，アメリカやイギリスと違ってワクチン接種を進めて来なかったからだ」を国民に信じさせようと躍起である。
冗談じゃない。
日本の景気低迷は，どうってことのない数値に勝手に大騒ぎしてきた結果である。
ワクチンがソルーションだって？
風邪のワクチンは，ただの気安めである。
ワクチンを打っても，罹るときは罹る。
そもそも，風邪に対し「抑え込む」など意味がない。
インフルエンザは，病院に赴く「罹患者」数だけで年間1000万人を超えてきた。
感染者数は数千万人ということになる。
読売新聞は，「おおむね感染を抑え込んだ中国」などと言っている。
冗談じゃない。
中国は「おおむね感染を抑え込んだ」のではない。
新型コロナを早々とただの風邪扱いにしたのである。
しかし読売新聞は，いまはワクチン信仰を国民に植え付けることのほかには，自分の立つ瀬を求められない。
憐れむべし。
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