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日本経済新聞, 2021-07-12
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半〜11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。
太陽光パネルなどの費用が下がる。
逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。
再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。
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読売新聞, 2021-08-04
太陽光 コスト「割高」
30年時点 天候に左右 不安定 経産省試算
経済産業省は3日、2030年時点の再生可能エネルギーや原子力など電源別の発電コストについて、新たな試算を発表した。
天候に左右される再生エネは発電量が不安定なため、火力などで補う必要がある。
こうした追加的な費用を加味した結果、直近の試算でコストが最も低かった太陽光
は、主要な電源で逆に最も高くなった。
経産省は7月、30年に新たな発電設備を更地に建設し、運転した場合の発電コストを公表した。
事業用の大規模太陽光は１キロ・ワット時あたり８円台前半〜11円台後半と、原子力(11円台後半) などより安いとしていた。
発電所には建設費や燃料費とは別に、電力の需給バランスを維持するための費用がかかる。
バランスが崩れると大規模な停電などにつながりかねないためだ。
発電量の変動が大きく、不足分を火力などに頼るケースが多い大規模太陽光の発電コストは追加的な費用を含めて18.9円となった。
陸上風力や原子力など、30年時点で広く利用が想定される主要5電源の中で最も高い。
陸上風力は18.5円，原子力は14.4円で、天然ガス火力が11.2円で最も安かった。
今回の発電コストには、国内の開発用地の減少に伴って新たに山林などを造成する費用や、再生エネの増加に合わせた送電網の増強費などは含まれていない。
「実際には再生エネのコストはさらに高くなる可能性もある」(経産省幹部)という。
政府は7月に公表した新たなエネルギー基本計画の原案で、再生エネを主力電源と位置付けた。
30年度の総発電量に占める再生エネの比率を36〜38%に高めるとしている。
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以上の「コスト」は，「建設コスト」。
本当の「コスト」は，ひとの思いつかないところにある：
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太陽光パネルは土地の沙漠化