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管理者が法になっている現状

作成: 2009-01-07 更新: 2009-01-07

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ネットワークの監視では，管理者が法になっている。 実際，「監視ポリシー」とか「監視規準」といったものは存在しない。 管理者は，自分の裁量で (自分が「これで問題ない」と思う形で) ネットワークの監視作業を行う。 この裁量が簡単な常識/良識の上に乗せられるようなものなら，問題はない。 しかし，事実はそうではない。 ネットワーク監視は，これを合理化しようとすれば，論点がいくつも出てくる。 何よりもそれは，プライバシー侵害の問題を孕む。 この問題が深刻に考えられてきた風が見えてこないことの一因に，ＩT企業が「ネットワーク管理」の文化醸成をしているということがある。 その「ネットワーク管理」は，営利企業のネットワーク管理である。 営利企業のネットワークは，経営者と雇用者の契約の趣で，プライバシーのないネットワークになっている。 実際，「企業は経営者のもの」の含意として「ネットワークは経営者のもの」である。 国立大学のネットワークは，これとは違う。 「教育・研究の自由」の含意として「ネットワークの自由」がある。 そこで，国立大学のネットワーク管理者は，営利企業のネットワーク管理者がもたない問題であるところの，プライバシーの問題をもつことになる。 この問題の考え方は，ＩT企業からは発信されてこない。 国立大学自身が考えねばならない。 強調するが，ネットワーク監視とプライバシー保護の関係は，単純な問題ではない。 ──特に，「常識/良識が解決を導く」という問題ではない。 （この場合の「常識/良識」の想いは，ひとによってとんでもなく違ってくる。） 翻って，ネットワーク管理者は，自分が立たされている立場の危うさを，よくよく考えねばならない。