Up | ランサムウェア : KADOKAWA, 2024 | 作成: 2024-07-07 更新: 2024-07-07 |
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しかしインターネット犯罪は,警察が取り締まることのできないものである。 警察は国家警察であり,インターネット犯罪は国際犯罪だからである。 ランサム (ransom 身代金) ウェア犯罪は,システムをのっとられた企業に犯人から金の要求が来る。 金を払えば,もとに戻してもらえる。 犯人はビジネスでやっているわけなので,要求に応じてくる企業に対しては,事を隠密に済ませてくれる。 企業は,金で済むものなら金で済ませたい。 しかし,犯人と取引きしたことを,世間に隠し 隠蔽がばれてしまうことがいちばん拙い事態かも知れない,と思う。 そのような企業は警察に通報することになる。 この警察通報で,事件は明るみに出る。 犯人は,要求に応じず警察に通報した者がどうなるかを示すことになる。 これをきっちりやらないと,今後のビジネスに障るからである。 こうして企業は,散々な目に遭うだけになる。 警察は何もできず,メディアは一般者の被害を騒ぎ立てる。 翻って,散々な目に遭うわけにはいかない企業・機関は,犯人と取引に応じる他ない。 行政の上級機関や大きな銀行などは,こういうところになる。 よくシステム障害を起こす銀行なんかがあったら,ランサムウェア被害の可能性を疑ってみるべきである。 ランサムウェア犯罪は,このくらいのスケールがある。 そうすると,これのバックに国がいるようなケースも,考えられてくる。
ロシア政府との複雑な関係」 QUARTZ "Hacking collective DarkSide are state-sanctioned pirates" ランサムウェア犯罪は,警察が機能しない。 ここで,つぎの疑問になる:
警察が機能しない犯罪は,「災害」と同じである。 災害にどう対応するかに,正義もへったくれもない。 同様に,ランサムウェア被害にどう対応するかに,正義もへったくれもない。 こうして,ランサムウェア犯罪はつぎのようになるものである: ひとは,これを認めるか,インターネットをやめるか,である。 そして,この勝負は既についている。 |