| Up | 「法令遵守/説明責任」の適用対象 | 作成: 2007-09-15 更新: 2007-09-15 |
それは，「組織ぐるみ犯罪」から出てきた。 1990年代のアメリカで企業犯罪が相次ぐ状況があり，これをどうするかが問題になった。 企業経営学はこの主題で盛り上がる。 『OECD Principles of Corporate Governance』などが著される。 そして，「法令遵守/説明責任」をビジネスにする企業も現れてくる。 この問題構造を正しく理解しないと，「法令遵守/説明責任」を組織の＜内部統制＞に使う間違いをやってしまう。 特に，「法人化」の国立大学は，これに進む危険性が高い：
コーポレートたる国立大学法人は，これを取り入れるぞ！ "compliance", "accountability", "disclosure", "risk-management" に，網羅的に取り組むのだ！ 「組織ぐるみ犯罪」が起こるには，条件が要る。 それは，「上意下達」の体制──すなわち，トップダウン体制──であることだ。
組織における「不正/犯罪」は一様ではない。 このことを理解していないと，「法令遵守/説明責任」の適用を誤ることになる。 そこで，組織における「不正/犯罪」をカテゴリー分けして考える必要がある。 あわせて，「不正/犯罪」と「失敗」を区別する必要がある。 このとき，つぎのようなカテゴリーが導かれる：
「グループ─犯罪」「個人─犯罪」は，組織の＜不運＞の問題である。 この犯罪は，確率的に存在する。 これには，処分 (あるいはさらに，矯正) で対処する。 この犯罪を起こさないために＜内部統制＞的な措置を講ずるといったことは，やってはならない。 ──＜内部統制＞は，本末転倒である。 「風土─犯罪」には，処罰とモラル涵養 (啓蒙・教育) で対する。 この場合も，犯罪を起こさないために＜内部統制＞的な措置を講ずるといったことは，やってはならない。 ──＜内部統制＞は，本末転倒である。管理の示威は，モラル涵養に逆行する。 モラル涵養には，時間のかかるものもある。そして，時間がかかるものに対しては，必要な時間をかけるしかない。 「法令遵守・説明責任」は，「上下─犯罪」が適用対象である。 また，「法令遵守・説明責任」は「上下─失敗」にも適用される。 「上下─犯罪」への対策が「法令遵守・説明責任」であるのは，なぜか？ それは，ひとは「上意」と「一致団結」に抗えないからだ。 「法令遵守・説明責任」は，組織のトップに照準が向けられている。この点を間違えてはならない。
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