Up 「企業益・営業妨害」 作成: 2008-02-19
更新: 2008-02-19

    営利企業では，内部から公然と経営陣批判が出てくることはない。
    （出てくることが許されるのは，匿名の内部告発。）
    経営陣批判は，つぎのようにリアクションされるものになる：
      「会社の長を批判して自分の会社を貶めること・自分の会社の営業を妨害することは，身内の者の行為として，あり得ない！」

    国の場合は，内部から公然と政権批判が出てくる。
    政権批判は，つぎのようにリアクションされるものとはならない：
      「国の長を批判して自分の国を貶めること・国益を損することは，国民の行為として，あり得ない！」

    この違いは何か？


    企業は，オーナーが提案するゲームである。
    ゲームの内容を承知して，このゲームに参加する。
    オーナーは，つぎのように言える：
      「気に入らないなら参加するな！ 他のところでゲームをさがせ！」

    国の場合，オーナーはいない。
    政権はオーナーではない。
    ゲームの一局を提案する役を委された者である。
    政権は，つぎのようには言えない：
      「気に入らないなら参加するな！ 他のところでゲームをさがせ！」

    政権の提案してくることは，危なっかしくてしょうがいない。
    政権も自分自身不安でしようがない。
    そこで，＜公然と行われる政権批判＞が求められる。

      政権は「国益」ということばを使うが，本気で使っているとすれば，＜学問＞がないことになる。 実際，＜学問＞のある者は，「複雑」とか「塞翁が馬」というものを知っているので，ゲームの一局のことで「国益」ということばは使えない。


    国の機関 (含 : 国立大学) は，国と同じである。
    国の機関は，＜公然と行われる執行部批判＞を己の要件とする。

    翻って，「大学執行部のネットワーク支配」が起こるときは，大学からこの見識が失せてしまっているときである。