読売新聞は，この類である。 「総力」のことばを使うことのできる集団は，会社である。 会社の員は，「総力」のことばが使われるのを承知で員になっていることになる。 国は，会社ではない。 国民は，「総力」のことばが使われるのを承知で国民になっているわけではない。 「総力」が言われると，必ず外れる者がいる。 必ず外れる者がいるのに「総力」を立てることを，全体主義という。 「総力」を立てる国は，全体主義の国である。 一般に，個の集団は, 「総力」が言われると必ず外れる者がいる。 これを「個の多様性」と言う。 「民主主義 democracy」は，「個の多様性」に立脚する国運営の方法論である。 「個の多様性」が前提だから，多数決が政治の第一原理になる。 民主主義国家は「選挙」で国の運営者を選ぶが。これは「国民主権」と「多数決」を合わせているわけである。 民主主義の国では，国民は多数決に従わねばならない。 ただしこの「従う」に, 「総力」の意味は無い。 「法に触れない」の枠内で従わなかったりサボったりすることが，当然ありなのである。 実際，多数決のいまの勢力図は，次回は逆転するかも知れないのだから。 読売新聞は，「総力」から外れることになる者について考えることができない。 「総力」が実際のところどのくらいの数になるのかを，考えることができない。 考えることができれば，「総力」なんてことばは使えないからである。 読売新聞が「総力」のことばを使うのは，インテリジェンスの無い 未熟な者は，物事を「正しい・正しくない」にする。 そして，「自分はいつも正しい側に立っている」をポーズする。 読売新聞は，これである。 |