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「少子化」は消費スパイラルへのアンチテーゼ : 要旨

作成: 2023-03-19 更新: 2023-03-19

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読売新聞, 2023-03-18 育休給付 手取りと同額 男性取得「30年度85%」 首相表明 　岸田首相は17日、子ども政策をテーマに記者会見を開き、少子化の克服を目指し、育児休業(育休)制度を抜本的に改革する方針を表明した。 産後の一定期間に夫婦ともに育休を取得すれば、休業前の手取りと同程度まで収入を確保できるようにする。 社会全体の意識改革を行うと強調し、「『こどもファースト社会』の実現をあらゆる政策の共通目標とする」と語った。 ‥‥　首相は、2022年の出生数が80万人を割り込んだことを踏まえ、「このまま推移すると、わが国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と述べ、「これから6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。‥‥ 商品経済は，消費上昇スパイラル経済である。 企業には，＜利益を増やす＞の圧力がかかる。 利益を増やす直接の方法は，生産の拡大である。 生産の拡大は，消費の拡大が受け皿になる。 こうして商品経済では，消費の縮小は許されない。 しかし消費上昇スパイラルは，無限上昇ではあり得ない。 自重でいつか倒れることになる。 実際，倒れねばならない。 倒れないことは，倒れたときの災禍が壊滅的なものになるということだからである。 「少子化」は，消費上昇スパイラルに対するアンチテーゼである。 首相は，まっとうなことを言っているのではない。 消費上昇スパイラルの危機を訴えるのは，ひとに消費上昇スパイラルは永遠と思わせることである。 「倒れないことは，倒れたときの災禍が壊滅的なものになる」を見ないように仕向けることである。 目先のしのぎにだけに懸命になることは，目先のしのぎにさえもならない。 目先の事象は，独立した事象ではないからである。 物事は，進化の大きな流れの中にある。 政治を，洗脳するものにしてはならない。 政治に「意識改革」を語らせてはならない。 政治が「意識改革」を語るのは，思い上がり/勘違いである。