Up 移民政策 : 要旨 作成: 2023-04-12
更新: 2023-04-12


読売新聞, 2023-04-12
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    「人手不足の深刻化」を廃止の理由にしているが,「技能実習」はもともとその運用の欺瞞性により,いつまでも続けられるものではない。
    そしてこの度,廃止の決定となったわけである。


    「技能実習」の受け皿は,在留資格「特定技能」になる。
    「特定技能」制度は,2018年成立の改正出入国管理法によるものであり,2019年4月から特定技能者の受入れが可能になった。
    翻って,「技能実習」の廃止を予定しこれの準備としてつくったのが,「特定技能」制度というわけである。

    ビザの種類は,「特定技能ビザ」となる。
    従来の就労ビザが「高度で専門的な技能を持つ」を要件にしていたのに対し,「特定技能ビザ」は (「特定技能」の言い回しとは真逆に) 就業内容を問わない。
    「特定産業分野」として受入業種を定めているが,実際はどの業種も含まれるようになっている。

    さらに,「特定技能ビザ」は「ビザ1号・2号」の便法がつくられていて,更新によって日本に永住できるようになっている。
    よって永住権取得の道も開けている。


    この度の措置は,日本が「移民の国」へと踏み出したことを意味する。
    日本と移民との相性はどうかというと,これは「良い」と見ることになる。
    日本が「観光立国」であることも,これに利く。──移民は,観光客の国の民である!


2022年12月末 特定技能在留外国人数:130,923 人
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